オバマ広島訪問「歴史の流れ変えられる」米補佐官講演、核廃絶へ行動継続

問題は、言葉ではなく、行動です。そして事実です。オバマは、歴代大統領の中でも任期中の核兵器廃棄数は一番少ない。また、核兵器のない世界を提唱しながら、核兵器の性能向上と小型化を進めています。そして、そこに莫大な国家予算投入しています。歴史に名を残すことに狂奔するのではなく、現実の政治を変える。自らの権限の中で何ができるのかを冷静に考えるべきです。

安倍のような立憲主義否定、民主主義否定者とは比較すべきもありませんが。理論研究、科学技術、経済力、文化などで優れた面を持つ日本にとって安倍、山口自公政権の政治資質、国際政治における位置づけとはあまりにも差がありすぎて、残念なことです。

＜毎日新聞＞オバマ広島訪問「歴史の流れ変えられる」米補佐官講演、核廃絶へ行動継続

オバマ米大統領の広島訪問に深く関わったローズ米大統領副補佐官（戦略広報担当）は６日、ワシントン市内で講演し、「広島訪問は『歴史（の流れ）は変えることができる。変えるべきだ』ということを示した」と語り、オバマ政権として残る任期の約７カ月間は「核兵器なき世界」に向けた取り組みを進める考えを強調した。

　ローズ氏は２００９年４月に「核兵器なき世界」を提唱したオバマ氏のプラハ演説を起草した最側近の一人だ。講演では、核兵器なき世界の実現には、米議会との協力やロシアとの関係、朝鮮半島情勢など世界規模の大きな変化が必要だと指摘。「不可能だ、というのは簡単だ」としたうえで、現職米大統領として初めてとなったオバマ氏の広島訪問を例にとり、歴史を変えるための取り組みを続ける決意を示した。

　ローズ氏は、広島訪問の際に友好的でたくさんの群衆が歓迎してくれているのを車列から見て驚いたと語り、特に小さな少年が英語で「広島へようこそ」と書いた掲示板を持ってほほ笑んでいた姿が目に入ったと振り返った。そのうえで、軍縮に向けた人々の行動の重要性を指摘し、政権として１７年１月２０日の任期最後まで核兵器なき世界に向けて取り組む考えを示した。

甘利復帰、舛添都知事の利益供与、政治資金私的流用は政治モラルの崩壊

翁長沖縄県知事、辺野古基地移設工事阻止へ重ねて決意――この政治的判断と選挙、自治体の長の質的な違いはなぜ出てくるのでしょうか？

安倍、甘利、舛添氏でどこに政治家としての能力、資質に差がこれほど大きく出るのでしょうか。

翁長知事は、沖縄県民の利益を最優先した政治判断を行っています。自らは自民党に所属していたにも関わらずです。その意味では、自民党員であっても、立憲主義、民主主義とは何かを理解し、実践している政治家がいるということの証でもあります。翁長知事と安倍、甘利、舛添とでは人間としての資質、品性、理性などで埋めがたいほど大きな差があることを示しています。

安倍、甘利、舛添に共通することは、政治家としての基盤を大手企業、大手金融資本、富裕層においていることです。したがって、彼らの政治行動はこれらの大手企業、巨大資本、富裕層の利益を擁護することが第一義的になるのは至極当然のことです。大手企業、巨大資本、富裕層にとっては立憲主義、民主主義などとは邪魔であり、それらを攻撃しなければ、彼らの利益は確保されません。安部、甘利などは世襲により政治行動と私的利益に関する政治モラルも崩壊、喪失しているために、政治資金を飲み食い、私的に利用するなどは全く罪悪感がない。政治にはカネがかかるのは当たり前。だから、政治資金を自らの行動に使って何が悪いんだとのーー思考が働いています。

このような人物で自民党中枢と政権を固めることで、安倍、山口自公政権は自浄能力を発揮することはできません。国政選挙において、審判を下し、このような人物を政治の舞台から追放する以外、方法はありません。参議院選挙で自公議員候補を落選させる合理的判断であり、正当性を持つものです。

＜毎日新聞＞復帰、閉会後表明に野党批判　民進は承認関門要求

　甘利明前経済再生担当相は６日、自身や秘書の金銭授受問題で１月に閣僚を辞任した後、控えていた政治活動を再開する考えを明らかにした。甘利氏は睡眠障害を理由に通常国会を欠席していたことを「深くおわびする」と述べたが、野党は国会閉会後の復帰表明を一斉に批判した。

　甘利氏は神奈川県大和市の地元事務所前で、辞任後初めて記者団の取材に応じた。

　甘利氏と元秘書２人はあっせん利得処罰法違反容疑などで告発されたが、いずれも不起訴処分になった。問題の建設会社側から多額の接待を受けていた元秘書の調査について、甘利氏は「（弁護士から）最終的な報告があれば適切な時期に説明する」と述べた。

　民進党の枝野幸男幹事長は鹿児島市で「国会を閉じて追及されにくい状況になったら出てきた。あまりにも見え見えだ」と批判。同党は６日、疑惑追及チームの会合を開き、自民党に衆院予算委員会の閉会中審査と甘利氏の証人喚問を求めたことを明らかにした。共産党の小池晃書記局長も記者会見で「睡眠障害の患者でこんなにタイミングよく治る人は見たことがない。国会と国民を愚弄（ぐろう）する話だ」と述べた。

　公明党の山口那津男代表は「甘利氏には説明責任が残っている」と記者団に語った。

＜毎日新聞＞政治資金　支出「一部不適切」宿泊や飲食費第三者調査

　東京都の舛添要一知事は６日、政治資金の私的流用疑惑などについて記者会見し、元検事の弁護士に依頼していた調査の結果を公表した。調査報告書は家族旅行の宿泊費や美術品購入など複数の支出を「不適切」と指摘しながらも「政治資金の使途に制限はなく違法性はない」と結論づけた。舛添氏は「皆さんにさまざまな心配をかけ申し訳ない」と謝罪した上で「都政のために粉骨砕身して働きたい」と改めて辞職の意向がないことを強調した。

都知事辞職は否定

 

　報告書の指摘を受け舛添氏は、不適切な支出とされたホテル宿泊費、飲食費、備品購入費と同額を個人資産から慈善団体に寄付する形で返済すると表明した。美術品は都の病院や福祉施設に飾ると説明した。さらに公用車での行き来が問題になった神奈川県湯河原町の別荘について「公用車の使い方で心配をかけないように売却する」と述べた。

 

　会見には、調査した元東京地検特捜部副部長の佐々木善三弁護士、元さいたま地検検事の森本哲也弁護士が同席した。調査対象は、舛添氏に関係する▽自民党東京都参議院比例区第２８支部（２０１０年解散）▽新党改革比例区第４支部（１４年解散）▽舛添要一後援会（１１年解散）▽グローバルネットワーク研究会（１４年解散）▽泰山会−−の５政治団体の支出で期間は資料がある０９〜１４年の６年間。

　報告書は、家族旅行でのホテル宿泊費６件（計８０万２８４１円）と家族らとの飲食費１４件（計３３万６４９５円）について「主たる目的が家族旅行や私的な飲食だった可能性が高く政治資金の支出として不適切」と指摘した。さらに海外出張時の備品購入費３件（１１万３３５４円）も「本人が何を買ったか記憶していない」として不適切とした。

　また、多数の美術品に関して「政治資金の使途には法的な制限がないため違法ではないが、点数や合計金額があまりに多すぎて不適切」と結論づけた。このほか、そば打ちなど趣味に関する書籍やミステリー小説、漫画などの購入は「適切とは言い難い」とした。

　報告書は、湯河原町の別荘に公用車で行き来していた問題にも言及した。「知事の行為の当否という政治的問題」としつつ、「自宅に寄って別荘に向かうのは都のルールに抵触する可能性がある」と指摘した。

　一方、舛添氏の政治団体間の資金移動や舛添氏への組織対策費の支出に違法性はないとした。

翁長沖縄県知事　　辺野古阻止へ重ねて決意　

「県政与党が現有の２４議席から２７議席に伸ばし、過半数が確定した。翁長雄志知事にとっては、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する取り組みをはじめ、県政の安定運営に弾みを付ける結果となった。」「名護市辺野古の新基地建設に反対する議員は公明を含めて３１人となり、全体の約６５％」

注目の沖縄県議選が終了し、与党（翁長知事支持会派：社民６人、共産６人、社大３人、諸派３、無所属９人）は計２７人となりました。県知事選挙、名護市長選挙、14年年末の総選挙小選挙区での結果、今回の県議選と４度一貫して、普天間基地撤去、辺野古移設反対が沖縄県民の民意として示されました。この点では、沖縄県民意は不動のものです。

民進党は当選できず県議としては０です。同時に、野党自民党は少数会派です。この構図は、現在の衆議院議席数、会派の議席数とは全く対照的です。安倍、山口自公政権は、沖縄県知事、県民の民意を受け止めて、普天間基地の無条件撤去、辺野古移設工事の中止を許容し、アメリカ政権と交渉すべきです。

沖縄県議選 「県内移設」拒む民意だ

「名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも「県内移設」反対派が勝利した。今回の県議選は、この民意の潮流に変わりがないことを示したことにもなる。」

「首相は日本国民たる沖縄県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、「唯一の解決策」とする「県内移設」から「国外・県外移設」への方針転換と地位協定の改定を米側に提起すべきだ。米側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは「国民の生命と財産を守る」首相の責任を果たしたことにはなるまい。」

安倍、菅、山口自公政権は、自分にとって都合のよい選挙、自治体選挙結果は、自らの信任を得られたとしてーーー独断専行の政策実行のお墨付きとして利用します。しかし、繰り返される沖縄の民意と選挙結果は、どのようなものであれ、安倍、菅、山口に都合の悪いもであれば、全く無視して、従来の政策を強行しています。こんなことが許されるのか？これが彼らの言う民主主義です。笑ってしまうような独裁的、非民主的な政治手法です。憲法は勝手に解釈し、立憲主義の意味も知らない。憲法が権力者と官僚、司法、行政を縛る法規であることも知らない。理解できない。本当に、愚かで、知性のかけらもない連中です。

＜東京新聞社説＞沖縄県議選　「県内移設」拒む民意だ

　沖縄県議選で、翁長雄志知事を支える県政与党が議席を増やし、過半数を維持した。米軍普天間飛行場の「県内移設」を拒む民意の表れである。日米両政府は「基地ある故」の弊害を直視すべきだ。

　四十八議席をめぐって争われた沖縄県議選。普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への「県内移設」に反対する翁長知事を支える勢力は二十七議席となり、改選前から四議席増えた。

　二〇一四年十二月に就任した翁長知事にとって県議選結果は「中間評価」でもある。知事派勝利は日米両政府に「県内移設」反対と、米兵らに特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を訴え続ける知事を信任し、その政治姿勢を後押しするものだろう。

　一三年暮れに仲井真弘多前知事が「県内移設」容認に転じて以降行われた名護市長選、県知事選、衆院選ではいずれも「県内移設」反対派が勝利した。今回の県議選は、この民意の潮流に変わりがないことを示したことにもなる。

　沖縄県には基地や訓練場など在日米軍専用施設の約７４％が集中。訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる犯罪や事故が後を絶たない。

　先月には、元米海兵隊員で米軍嘉手納基地に勤める軍属の男が女性遺棄容疑で逮捕された。

　在沖縄米軍は一カ月の服喪期間を設け、基地と自宅外での飲酒や未明の外出を禁止したが、県議選前日の四日には米海軍二等兵曹の女が衝突事故を起こし、酒酔い運転の現行犯で逮捕された。

　米軍による綱紀粛正と再発防止策は「役に立っていない」（翁長氏）ことが証明されたのではないか。日米両政府は沖縄で相次ぐ米兵らの犯罪や事故が県議選にも影響したと重く受け止めるべきだ。

　安倍晋三首相は先の日米首脳会談で、オバマ大統領に直接「強い憤り」を伝え、酒酔い運転についても、きのう「誠に遺憾であり言語道断だ」として、米側に抗議したことを明らかにした。

　しかし「基地ある故」の犯罪や事故を減らすには、米軍基地を大幅に縮小し、米兵らに特権意識を生んでいると指摘される地位協定を改定する必要がある。

　首相は日本国民たる沖縄県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、「唯一の解決策」とする「県内移設」から「国外・県外移設」への方針転換と地位協定の改定を米側に提起すべきだ。米側に抗議し、綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは「国民の生命と財産を守る」首相の責任を果たしたことにはなるまい。