きょう県議選 沖縄の未来託す投票

今日行われる沖縄県議選挙は、辺野古米軍基地強行工事を認めるかどうか、米軍基地が存在するゆえの基地被害、暴行殺人事件をなくすために何が必要なのかが問われています。同時に、この選挙結果は、沖縄米軍基地の全面撤去、普天間基地撤去、日米安保条約の全面的な改定を求める点で、国政に大きな影響を与えるものとなります。

沖縄県知事選、１４年衆議院選挙沖縄４小選挙区で自公政党議員がすべて落選した。その民意が再度示され、翁長県知事の公約が支持されるかどうかも焦点となります。したがって、翁長知事を支持する政党、会派が多数を占めることがどうしても必要です。

＜琉球新報社説＞きょう県議選　沖縄の未来託す投票を

　活発な選挙戦が展開されてきた第１２回県議会議員選挙がきょう５日、投開票を迎える。県民の代表として今後４年間、県議会で沖縄のさまざまな課題の解決に取り組む４８人の議員が決まる。棄権することなく投票所に向かおう。確かな目で大切な投票権を行使したい。

　今回は沖縄に過重な状態のまま居座り続けている米軍基地の在り方が大きく問われる選挙となった。元海兵隊員で米軍属の女性死体遺棄事件が発生したほか、３月には米海軍兵による女性暴行事件も起きている。さらに米空軍嘉手納基地内に勤務する米軍属２人が４月に覚せい剤取締法違反で逮捕された。
　米軍属女性遺棄事件を受けて県議選立候補者７１人に実施した緊急アンケートでは、在沖米軍基地について「全て撤去するべきだ」と答えた候補者は３８・０％の２７人だ。「大幅に整理縮小するべきだ」が３５人、「一定程度整理縮小するべきだ」が９人、「現状を維持するべきだ」と回答した候補者はいなかった。濃淡はあるものの候補者全員が在沖基地の負担軽減を進めるべきだと考えている。
　名護市辺野古への移設については４月のアンケートで候補者４１人が県外・国外移設、無条件撤去を求め、県内移設に反対する立場を示した。
　一方、野党系は「将来の県外、国外移設を前提とした県内移設」「辺野古移設」、代執行訴訟で成立した和解や今後の協議の行方を見守るなどとして「そのほか」を選択し、立場の違いが出ている。
　このほかにも県政にはさまざまな重要課題や取り組むべき施策がある。策定から５年目を迎える沖縄２１世紀ビジョン基本計画の検証作業や県アジア経済戦略構想の推進、鉄軌道の導入、子どもの貧困対策などだ。
　翁長雄志知事の就任後、初の県議選でもあり、翁長県政への審判という側面もある。与野党構成は今後の県政運営を大きく左右することになる。与党系は過半数の２５議席以上を確保して、知事の公約推進を後押ししたい考えだ。野党系は議席を増やした上で中立系を取り込み、次の知事選での県政奪還を目指す。
　各候補者はさまざまな公約を掲げている。有権者は選挙公報や選挙報道で取り上げられた候補者の政策を十分に吟味する必要がある。沖縄の未来を託せる候補者に、大切な１票を投じてほしい。

膨らむ内部留保３６６兆円 増えない給与

内部留保が「日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。」

企業が利益を出すために、人件費を抑制していることがよくわかる報告です。物件費は仕組みを変える、調達方法を変えない限り、下げることが難しい。しかし、人件費は残業代の支払いを削減する、正規労働を非正規労働、ロボットなどに転換することで簡単に抑制できる。そのことで利益を極限まで拡大できる。

労働法規を無制限に改悪し、八時間労働の無視、残業規制をなくす、残業賃金のない職種を作る、非正規労働の緩和と拡大、派遣労働の利用による需給調整の自由化、その結果が人件費の削減と企業利益の最高化、内部留保の最大化につながっています。

その流れと、労働法規の改悪は一致しています。人件費抑制の企業要請を政治、法律で合法化させる安倍、山口自公政治を転換しな限り、労働者の給与改善、分厚い中間層、貧富の格差改善はできません。

＜東京新聞＞膨らむ内部留保３６６兆円　増えない給与　最高更新

　企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。財務省が一日発表した１～３月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、内部留保を指す「利益剰余金」は三月末時点で前年同期比６％増の三百六十六兆円。一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。　

　内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。

　内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、３４％増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一～三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十～十二月期と比べると３％減少している。

　企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから２７％増え、三月末で百八十一兆円と過去最大に上っている。

　働く人たちの賃金が伸び悩んでいるため、個人消費は低迷が続いている。さらに年明けからは急激な円高で企業は景気の先行きを不安視しており、第一生命経済研究所の星野卓也氏は「企業はいっそう（将来のコスト負担になる）人件費にお金を投じにくい環境になっている」と指摘している。

＜内部留保＞　企業の利益から配当などを差し引いて残る「利益剰余金」を指す。預金や株式での運用などに使われる。過去からの蓄積額で評価することが多い。利益自体が増えたり、経費が減ると内部留保は増える。

欧州極右躍進を阻み、民主的な政治・経済の確立を

「不寛容が憎悪を生む負の連鎖は避けたい。ヒトやモノが行き交うグローバル化で、多文化共存は世界が迫られている課題でもある。未曽有の試練に立ち向かう欧州の挑戦を見守りたい。」

　アメリカによるイラク政府転覆、中東政策の間違いが、イラク、シリア内戦を激化させ、宗派対立、難民の大量流出を作り出しています。その教訓を生かすことが必要です。そのうえで、貧困と貧富の格差拡大を抑える政治経済構造を作り出すことが政治的な安定さを作り出すためにも非常に重要であると思います。スローガンとして寛容さを掲げるだけでは極右、排外主義、人種差別の台頭を鎮めることは困難でしょう。先進工業国による資源収奪、富の独り占めを改善、改革することがどうしても必要です。また、租税回避を合法化するようなイギリス、アメリカ、日本の政治経済支配層の横暴も摘発し、政治構造を変えることが必要です。

＜東京新聞社説＞欧州極右躍進　寛容保ち多文化共存を

　オーストリア大統領選で、極右、自由党の候補が有権者の半数近い支持を集めた。欧州では難民危機を背景に、排外主義を掲げる右派ポピュリストの跋扈（ばっこ）が続く。寛容を保ち多文化社会を守りたい。

　自由党のホーファー候補（４５）は難民、移民の受け入れ制限を訴え、欧州連合（ＥＵ）の権限縮小などを主張。地元メディアは同氏を、右翼ポピュリストと評した。

　第一回投票では、難民受け入れ政策を進めてきた連立与党の候補が敗退。決選投票では、難民に寛容なリベラル、緑の党の候補が辛勝したが、ホーファー氏の得票率は４９.７％に上った。

　自由党はかつてナチス擁護発言で物議を醸した故ハイダー氏に率いられ、二〇〇〇年に連立政権入りした際、オーストリアはＥＵから高官交流停止の制裁を受けた。警戒感は強かった。

　〇七年以降、中道の二大政党による連立政権が続いたが、昨年来の難民殺到で潮目が変わった。

　「シリアやアフガニスタンの国中から難民が来て、社会福祉から、お金、住居、食べ物、さらには公共交通の乗車券まで持っていってしまう」。ドイツ紙が報じた自由党支持者の声だ。

　オーストリア人作家トーマス・グラビニッチ氏は「支持者みんながナチスというわけではない。大半は質素で、不安に苦しめられている人たちだ」とドイツの週刊誌シュピーゲルのインタビューで指摘する。

　難民への各国の対応は割れ、ＥＵの結束は揺らぎ、ＥＵそのものへの不信感も広がる。ナチスへの反省から寛容政策を取るドイツでも、メルケル首相への反発が強まり、三月の州議会選挙では反難民政党が躍進した。

　ＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施される英国では、離脱を主張するグループが、移民は社会保障の恩恵にあずかり、職を奪っている、などと主張する。オーストリア極右の躍進で、移民排斥が勢いづく懸念も強まる。

　難民や移民をも取り込んだ多文化共存は、戦火から学びＥＵのもとに結集した欧州の基本理念のはずだ。移民の若者らが差別され、疎外感を強めてテロに走った経緯も明らかになっている。

　不寛容が憎悪を生む負の連鎖は避けたい。

　ヒトやモノが行き交うグローバル化で、多文化共存は世界が迫られている課題でもある。未曽有の試練に立ち向かう欧州の挑戦を見守りたい。