ミツバチがいなくなったら、いったいどうなるの？

昨年、私はスイカを作っていて、全く受粉ができなくて困ったことがありました。スイカは、人間が人工授粉することもできますが、受粉する時間が限定されていて、その時間以外では受粉ができないという困難さがあります。

たまたま、ＮＨＫ報道でミツバチの生態系、生息数の激減がアメリカの研究機関で調査、研究され、報道される番組がありました。ミツバチの生存には、花粉と蜜が必要です。その生息数の激減報告は、以下のような内容でした。この報告、報道を見て非常に驚きました。アメリカでは、ミツバチの数が、最高時に比較して半分に減少したと報告されました。

その要因は、作物の単一栽培、季節を通じて花が咲く状況が減少したこと、作物の大規模化、農薬の使用にあるとのことでした。ところが、受粉が必要な作物（野菜、果樹）は三倍に増えているとのことでした。この矛盾した自然界と栽培農家、企業と人間社会の対立に政治、大規模栽培農家・企業は対応していない。そう告発する内容でした。

ＴＰＰ協定で、競争力のある一次産業とは――安倍、自民党政権が提唱していることと比較してみると、真逆の政策（ＴＰＰが）を提起していることがよくわかります。効率、利益を追い求めて、保護しなければならない生物を絶滅に追いやる。そして、そのことをまったく痛みとも受け止められない。そして、利益のために殺虫剤、除草剤を大量に生産し、使用する政策を企業が進める。そして、そのことを政治が野放しにする。愚かで、足元しか見ない利益至上主義、その利益追求の分け前に尻尾を振り続ける安倍、自民党型政治集団の知性とは何なのでしょうか。・・・

＜記録＞ミツバチがいなくなったら、いったいどうなるの？

ミツバチの役割

私たちが毎日食べている野菜や果物の実りに、ミツバチがとても大きな役割を果たしている事を知っていますか？

ミツバチは、花の蜜を集めるだけではなく、私たちの毎日の食事に欠かせない果物・野菜を栽培する農業の現場において、果実を実らせるための受粉も行っています。

「世界の食料の9割を占める100種類の作物種のうち、7割はハチが受粉を媒介している」と国連環境計画（UNEP）アヒム・シュタイナー事務局長が2011年に報告しているように、ミツバチは生態系だけではなく、人間にもとても重要なものです。

ミツバチが受粉を行う主な作物

ハチは世界の作物の3分の1を受粉していると言われていますが、受粉で実のるおもな作物は下記になります。

リンゴ、アーモンド、アスパラガス、ブラックベリー、ブロッコリー、メキャベツ、キャベツ、カカオ、ニンジン、カリフラワー 、セロリ、サクランボ、ナス、ニンニク、ライチ、マカダミア、マンゴー、ナツメグ、タマネギ、パッションフルーツ、桃、梨、梅、かぼちゃ、ラズベリー、ポンカン、スイカ

いなくなるミツバチ

そのミツバチが、世界中で姿を消しています。日本でも各地で、ミツバチの大量死や、ミツバチの巣に異変が見られています。さまざまな原因が複合的に影響を与えていると言われていますが、その中でももっとも直接的な原因とされているのが、ネオニコチノイド系農薬です。

農薬会社はその影響を否定し続けています。その理由は、決定的な証拠がないからというもの。しかし、影響が決定的になってから規制するのでは手遅れです。このネオニコチノイド系農薬、ヨーロッパではミツバチに対して有害性があると明らかになったことから、使用禁止が始まっています。

ヨーロッパでは使用禁止。日本では？

ハチに影響をあたえるネオニコチノイド系農薬。日本では禁止どころか、逆に規制緩和が進んでいるのです。厚生労働省は2013年10月、ホウレンソウ、ハクサイ、カブなど約40種類の食品に含まれるネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍と大幅に緩和する方針を示しました。

その後のパブリックコメントでは、異例の1000件を超える意見が集まり、消費者の意識の高まりがうかがえます。

これまで、市民は20000を超える反対署名（2014年からの合計）や2000近いパブリックコメントを提出してきましたが、健康や食の安全責任のある厚生労働省も、農林水産省も、こうした声に一切答えようとしていません。

ならば、国民をまもる法律をつくる責務のある国会議員に、早急に対策を始めるようはたらきかけませんか？

【子ども・ミツバチ保護法を求める署名】では、ミツバチの大量死や、子どもの健康への悪影響につながる可能性のあるネオニコチノイド系などの農薬の規制を求めています。

グリーンピースが目指すのは、ミツバチの恵みに支えられ、安全な食で子どもを健康に育める環境。そのためには、大量の合成化学農薬に頼る今日の農業から、生態系に調和した農業へと転換することこそが、根本的な解決の道です。

今、あなたのちからが必要です。

中国軍艦 尖閣航行 話し合いでの解決提案を

「中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。」

「それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。」
「中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。」

紛争を武力で解決することは、どのような国家であろうと行ってはなりません。第一次大戦、第二次大戦、越南戦争、朝鮮動乱、イラク政府の転覆とシリア内戦の誘発、アフガンでのアメリカ軍の攻撃、クリミア半島のロシア併合、――歴史が証明する通りです。武力を使えば、反撃する相手国、周辺国、軍事同盟の発動などを誘発し、大規模な戦争に発展する可能性が常に存在しています。歴史の教訓を惹起し、生かさなければなりません。

尖閣列島は、日本固有の領土であり、そのことを無視した中国軍部の横暴な態度は許されるものではありません。しかし、その中国の対応を軍事衝突に高めないように話し合いで、冷静に対応することこそが日本に求められています。

＜琉球新報社説＞中国軍艦　尖閣航行　話し合いでの解決提案を

　中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。

　日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
　だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。
　ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。
　ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
　中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。
　中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
　それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
　中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。

安倍遊説で改憲語らず 「争点隠しだ」野党批判

この間の安倍、山口自公政権は、彼らが目指す体制―――天皇制中心の社会、そのもとでの日本軍、富国強兵、それらを支える軍国主義的教育、男尊女卑、封建制度さながらの道徳教育などをーー現在日本に復活させるーーーそのもととなる憲法を改悪する。これは安倍自身が繰り返し語っている憲法改悪の野望です。

ところが、憲法改悪反対の世論は強く、過半数を超えていることから、そのことを正面から政権公約として語って選挙を行えば、自公政党候補は当選できない。そのことを一番知っているからこそ、彼らの野望をできる限り、あいまいで、語らない。選挙結果が出たら、選挙で信任されたから「憲法改悪」を行う。そのようなでたらめで不誠実な態度を常套手段としています。彼らがとっている子の不誠実な態度自身も今回の参議院選挙で問わなければなりません。

＜毎日新聞＞安倍首相　遊説で改憲語らず「争点隠しだ」野党批判

　安倍晋三首相が参院選に向けた全国遊説で、悲願の憲法改正への言及を避けている。賛否が割れる改憲に重点を置かず、アベノミクスによる景気回復の是非に焦点を当てたほうが有利との判断とみられる。ただ、参院選後に改憲論議が加速する可能性は否定できず、野党は「争点隠しだ」と批判を強めている。

　「アベノミクスは決して失敗していない。デフレから脱却し、国民をさらに豊かにしていく」。首相は１０日、奈良、三重両県で街頭演説し、雇用改善などの「成果」の説明に多くの時間を割いた。マイクを握った約２時間で憲法改正には一度も触れなかった。政府関係者は「自民党は憲法改正が党是だ。演説でわざわざ言う必要はない」と話す。

　自民、公明両党が発表した参院選公約でも、憲法改正の争点化を避ける姿勢は鮮明だ。自民の憲法改正についての記述は全２６ページのうち末尾の２項目のみ。「衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める」などと記述するにとどめた。首相周辺は「憲法改正が現実的な政治日程となってきたからこそ慎重になっている」と解説する。

　公明は、憲法に新たな条項を加える「加憲」の立場だが、公約では憲法改正にまったく触れなかった。

　一方、野党は憲法改正への言及を避ける首相を批判し、憲法を「アベノミクスの失敗」と合わせて２大争点に据える方針だ。

　民進党は参院選ポスターで「２／３をとらせない」と安倍政権での憲法改正阻止を呼びかける。山尾志桜里政調会長は１０日、東京都内の街頭演説で「首相は選挙になると自民党憲法改正草案を蔵にしまってしまう。選挙が終わると蔵から出して、憲法草案も賛成してもらったと必ず言う」と指摘。自民党憲法改正草案の９条について「自衛隊を国防軍にし、集団的自衛権の制限をなくす。この国の平和の形を一気に変える」と批判した。

　共産党は憲法について、公約で「自民党憲法改正草案に反対」を掲げる。志位和夫委員長は９日の記者会見で「自民党改憲案を許していいのかどうかが大争点だ」と述べ、参院選で首相の姿勢を問う考えを示した。

　◇憲法改正に関する主要５党の参院選公約

自民　衆参の憲法審査会の議論を進め、各党と連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す

公明　（記述なし）

民進　「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の理念は堅持。時代の変化に対応した憲法のあり方は国民参加で構想（公約案）

共産　自民党改憲案は海外での武力行使を無条件で可能にし、基本的人権を制限する。時代逆行の自民案にノーの審判を下す

おおさか維新　憲法改正による教育無償化、道州制実現を含む統治機構改革、憲法裁判所の設置