政権与党の政治モラルの放棄と暴走

民主党政権、自民党、公明党による消費税率引き上げ法案強行して、自民党が衆議院選挙で政権党となりました。おろかな民主党、野田、自民党野田派のような公約違反と、国民の声を無視した結果、民主党は分裂、選挙では惨敗となりました。自民党から見れば願ったりかなったりの話で、民主党、野田などの政治音痴にはあきれていることと思います。

ＴＰＰ交渉は、民主党菅、野田が言い出して、交渉参加寸前までゆき、衆議院選挙の争点となりました。特に、農村部、一次産業の中心地域では政権選択の非常に大きな要因となりました。自民党安倍は聖域なき交渉には参加しない。何を言っているかが分からない言い回しで農民を煙に巻き、選挙で政権についた途端に参加する。参加したと思ったら、年内に妥結せよと号令をかける。わずか、数ヶ月しかない中で妥結を指示する政権運営には唖然とするしかありません。農村部、地方農協はかんかんに怒っています。そこに減反政策をやめる。自民党政権による農政はでたらめのきわみです。

福島第一原発事故の対応は民主党野田政権の収束宣言を利用して、何もしない。何かあればすべて、民主党政権が「バカだ」「菅が行ったこと」私たちは当事者ではありませんでしたで、すましている。自民党政権が進めた原子力政策の結果としての事故であるにもかかわらず、このようなことを言って、平然としている。また、衆参選挙時には殊勝な顔で、福島市、第一原発、被災地を訪問し、御用テレビ局、新聞社を使って宣伝し、安倍はよい人ですと宣伝をする。選挙に勝ち、終われば、被災地も、原発も関心なし。３平方キロとはどこを指すのかと頓珍漢な質問をする。この程度の知識と関心しかない。お粗末を通り越して、このようなおろかな政治屋に支配されている政権、自民党、公明党とはどのような衆愚政治家集団かと思う。

ところが、特定秘密保護法が成立すると今度は、原子力発電所再稼動を政治的に強行する。また、エネルギー政策に原子力必要論を明記し、ふたたび、原発新設すら容認する方向を決意する。経団連、電力会社、ゼネコン、重電メーカーの意向に応えるためには、反対運動の声などを聞く耳持たずである。あと一年経てば、もっと早くかもしれないが、国会周辺のデモ、集会はテロとして取り締まるつもりでもある。民主団体は共謀罪で引っ掛けるつもりである。

国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法を強行採決で成立させた。この法律は過去、何回も岸、中曽根、安倍などが政権時に成立を画策しても採決に持ち込めなかった。また、１２年１２月衆議院選挙、１３年参議院選挙で公約にも、選挙の争点にもしなかった。議会多数になったことをみて、千載一遇のチャンスとして、強行採決した。公明党は自民党の派閥に成り下がり、どこにいるのかも分からない。それどころか、公明党支持者の票を自民投票と同じにしてしまっている。解党して自民党公明派閥になったほうが誠実であるがそんなことも理解できないでいる。特定秘密保護法案修正に応じたみんなの党は分裂した。安倍と酒を飲んだかどうかよりも、国家の構造を変える法案にどういう態度をとるかが問われたことが自覚できない。しかも、政党助成金を貰いたいから年内分裂、結党とのことで笑ってしまう。

異次元の金融緩和で、国債の暴落も心配事となっている。また、日銀が国債を買い取り、たこが手足を食う状態ができてしまった。日銀が自民党に完全に支配されてしまった。黒田という愚かな官僚に国の財政、国債価値がゆだねられてしまった。金利上昇、国債価値の暴落がいつ起きてもおかしくない状態が続いている。おきたら、おしまいであるが。日本円の価値は紙くずとなる。彼らは国民の預貯金と１０００兆円の赤字国債を相殺する暴挙も検討するかもしれない。そのときは血の嵐が吹くかもしれない。特定秘密保護法の真価が発揮される。

これが、昨年１２月衆議院選挙の結果、現れた日本の政治現象である。民主党政権のでたらめさを利用した、自民党の狡猾さ、利口さといえば、言えなくもない。しかし、民主党などはどうでもよいが、自民党という党の政治的道義のなさと、将来を見据えた政策提起の無能さは救いがたい。さらに、復古主義的な新軍国主義、中国、韓国批判と民族主義には外交立案能力のなさは救いがたい。このような政権を国民が望んだとは思わないが、これが、現実であり、結果である。

１０年単位、５０年単位では自民党による恐怖政治が実現する瞬間があるかもしれないが、長くは続かないと思う。続いたとしたら地獄であり、日本の政治経済は停滞、大混乱すると思う。そのような彼らの暴走、退廃的な政治を止める力をつけて、できるだけ早く、安倍、自民党極右政権を退陣に追い込みたい。

＜北海道新聞社説＞

民意を無視した政策転換と言わざるを得ない。

　政府は中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「重要なベース電源」と位置付けた。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も推進する方針を打ち出している。原発の効率性、低コストなど、言い古されたメリットを無反省に列挙する姿勢には驚く。

　まるで福島の惨事が起きなかったかのような態度ではないか。

　福島第１原発事故は収束せず原因解明も途上だ。多くの住民がいまだに避難生活を余儀なくされている。こうした現実から目をそらし、エネルギー政策を旧態に戻すのは許されない。

　計画案は、省エネ、再生可能エネルギーの導入などで原発依存度を可能な限り低減させるとしている。しかし、将来の電源構成比率は示さず、原発の再稼働の状況などを見極めて決めるという。あいまいな方針からは、再生エネ普及への意欲がうかがえない。なし崩しに原発再稼働を進め、原発への風当たりが弱まるのを待つ意図が透けて見える。

　原発の新増設には言及していないものの、重要なベース電源として含みを残した形だ。

　核燃料サイクル政策に至っては、真剣な議論がなされたかどうかさえ疑いたくなる。高速増殖炉の実用化が絶望的で、誰の目にも破綻は明らかなのに、あっさり追認したのはあまりに無責任だ。高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、自治体による応募方式から、政府が適性の高い地域を示す方式への変更を盛り込んだ。だが、地震国・日本で高レベル放射性廃棄物を地中に「埋め捨て」にする地層処分が果たして可能だろうか。国民が抱く根本的な疑問に、政府は答えるべきだ。

　民主党政権の「原発ゼロ目標」は、少なくとも意見聴取会や討論型世論調査といった国民的議論を経て導き出された。加えて、政府主導で初の本格的なコスト検証も行われた。国民は、経済産業省や電力会社が主張してきたように、原発が割安な電源ではないことを知っている。

　安倍晋三首相は、昨年末の衆院選や今年７月の参院選で、具体的なエネルギー政策を提示せず、積極的に争点にもしなかった。

　国民に十分な説明も議論もなく、経産省が人選した審議会による議論のみで原発回帰を決めるのは到底認められない。