一年過ぎても実を結ばないアベノミクス

自民党が衆参選挙において唯一支持された経済対策が、その景気浮揚策が効果を上げないと指摘されています。多くのまともな経済学者は異次元金融緩和、円安誘導、公共投資などで日本経済の景気浮揚ができるはずがないと、指摘してきたとおりの結果となっています。１４年４月の消費税率引き上げが１ヵ月後に予定される中で、耐久消費財などの仮儒もほとんど発生しませんでした。異次元の金融緩和で市場に資金、現金は供給され続けましたが、産業への投資、生産物の増産などには結びついていません。日銀が、金融機関からの国債買取をしているので、金融機関にとっては安心なのも知れません。しかし、中央銀行がお金をすり、その金で、国の財政がまかなわれることは、必ず、インフレに結びつくことは歴史が証明していることです。また、０金利政策も変更するきっかけ、糸口が見出せずに、ずるずる続いています。異常な低金利、０金利が構造化することで日本銀行による調整機能は機能不全になっていることも否めません。

円安で輸入品は高騰し、ガソリン、灯油、液化天然ガスは高止まりしています。再生可能エネルギーへの投資、政策的な誘導を本気で行っていないので、化石燃料による発電コストの上昇が輸入額の増加を招き、貿易収支も悪化し続けています。国内企業の生産は消費の停滞により、増えることなく、大半を占める中小零細企業は資金繰り、損益ともに苦しいままです。これで好景気になるはずがありません。そもそも輸出で最高益をあげる大手企業、多国籍企業がまともに職員給与を上げずに労働者の所得が改善されるはずがありません。企業が超え太り、職員は貧しいまま。中小零細企業は蚊帳の外。これらを改めるために、最低賃金の大幅な引き上げ、中小零細企業に対する支援、消費税率の引き上げをやめるなどが必要です。

このままでは４月以降は全く先が見えない消費低迷、失業の増加、中小零細企業の倒産件数増加、自殺者の増加など、悪いことばかりが顕在化して来るはずです。

＜ウオールストリートジャーナル＞

　内閣府が17日に発表した2013年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で1.0％増、日本の経済成長が予想外に鈍化していることが示された。エコノミストや投資家はこの期待はずれの数値を受けても安倍首相の言い分を認めようとしているが、それはあまりに寛容すぎるというものだ。

　意外にも芳しくなかったのはぜい弱な国内消費で、10-12月期は前年同期比0.5％増にとどまった。消費が急増するとの見方が広まっていたのは、4月からの消費税引き上げ前に駆け込み需要が膨らむとみられていたためだ。安倍首相を擁護する向きは、1-3月期に消費が伸びる可能性があると示唆する。ただ消費税引き上げに先立つ消費拡大は、消費が持続的に押し上げられている状況とはまったく異なる。この数カ月の調査で示された厳しい消費者心理を踏まえると、そうした消費拡大は期待できそうにない。

　成長にとって最大の足かせとなっている貿易赤字の拡大を勘案すると、安倍首相の妥当性が証明される兆しは見えない。輸入は前四半期比3.5％増と、輸出の0.1％増を上回る伸びを示し、全体のGDP成長率を0.5ポイント押し下げた。

　これは欧州や米国や欧州向け輸出の回復が弱いことが一因だ。もっとも、欧米への輸出は今年いくぶん改善するとの期待もある。ただ、それが円安を目指す安倍首相の戦略をいかに大きく損なうことになるかを見過ごしてはならない。

　日本の貿易赤字は、アベノミクスの一部がどれほど日本の実情とかけ離れているかも露呈している。もちろん、日本は輸出が減少し、輸入を増やす見通しだ。なぜなら、高齢の労働者が退職し、外国の若い労働者が生産したモノを購入するため貯金を切り崩しているからだ。

　景気回復に向けた大胆な実験として導入されたアベノミクスが1年以上たつ今、日本が現在目にしているよりもずっと強い効果を期待することは理にかなっている。10-12月期のぜい弱な数字は、安倍首相にとって、まだ実現していない経済改革の「第3の矢」（民間投資を呼び込む成長戦略）を推進する時間が限られていることを示している。