２．２０衆議院予算委員会の質疑

衆議院予算委員会での集中質疑でNHK会長、経営委員の発言、政治的不偏不党への不信、経営委員としての倫理観などが質疑された。しかし、籾井会長の発言は、質問者の質問に誠実に応えず、壊れたレコードのように同じことを繰り返し、答弁するという卑劣な回答に終始した。その回答姿勢は、安倍、菅など自民党極右政権の擁護を受けて、質問議員を馬鹿にしたような回答に終始した。

日本のテレビ、ラジオでは最大の組織、影響力を持つNHKの最高主導部の不祥事、倫理観は他の報道機関、NHK職員への報道姿勢、番組作成などにも大きな影響を与えないではおかないことは確実である。歴史認識の改ざん、極右暴力団を褒め称えるような経営委員のもとでまともな業務が遂行できるとは考えられない。また、有能で、倫理観がある職員にとっては耐えられない質疑であり、自らの組織、業務に集中できない点でも犯罪的な事件である。

アメリカ政府、大使館もこのようなNHK会長、経営委員の発言、繰り返される暴言には驚き、低レベル発言には辟易している。日本を代表するような報道機関と思っていればいるほど、その思いと、現実との落差は、日本政府、NHK組織に対する批判を強めているように感じる。安倍の靖国参拝、歴史改ざんにおける中国、韓国との外交摩擦、NHK会長、経営委員の暴言と重なり、日本政府、日本の政権党、政治集団の政治意識、倫理観、国家関係に大きな障害が発生している。経済のグローバル化により、どのような国家も１国だけで生きることができない時代に、このような低レベル政治問題で近隣諸国と摩擦を引き起こし、政治経済の軋轢を作り続けていれば、やがては、日本の政治経済は必ずその仕返し、負の影響を受けることだけは確かだ。

これらの問題の根底にある安部、自民党極右政権の歴史観、軍国主義的な政権運営を批判し、やめさせない限り、解決不能である。

＜２．２０衆議院予算委員会の質疑＞

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委で、従軍慰安婦などに関するＮＨＫの籾井勝人会長の発言に関し、「会長としての発言と個人的発言は峻別すべきだ」と述べ、問題があったとの認識を示唆した。民主党の原口一博氏に対する答弁。
　安倍首相はその上で、「放送法にのっとって仕事をするという立場から、責務を全うしてほしい」と述べた。
　経営委員の百田尚樹氏の発言をめぐり米大使館がキャロライン・ケネディ駐日米大使インタビューに難色を示している問題について民主党の玉木雄一郎氏が事実をただしたが、籾井会長は「取材、制作についてはコメントを差し控える」との答弁を繰り返し、明言を避けた。