対中輸出の減少

自民党タカ派の尖閣諸島領有権問題対応はあらゆる問題で暗礁に乗り上げ、日本企業、日本経済の問題になっています。このようなことは中日経済関係の構造を理解していれば、当然の経過だと思われます。しかし、東京都石原知事、民主党、自民党タカ派はこのような政治経済関係を無視して、中国侵略戦争当時の政治感覚で、中国敵視論を展開しています。このような、主張を主要政治家がしている限り、中国政府、中国市民が尖閣諸島問題は前進しないことだけは確かです。その上で、尖閣諸島の領有権を巡る問題を中日政府間で話し合うことがどうしても必要です。「領土問題はない」旧自民党政権、民主党政権がとの態度をとる限りは、領有権を巡る問題の解決、改善はまったく進みません。
また、経済問題に発展している中日問題は、自民党、民主党タカ派の思惑にはまった政治問題でもあります。中日両国の関係は経済的には、対立関係になること自身が両国企業にとって死活問題であることを理解し、このような政治勢力の策動を批判し、少数派にしてしまう必要があります。経済的な問題は、政治的な主張とは異なり、多くの市民、労働者、雇用関係に否定的な影響を与えます。このようなことにより、中日市民がいがみ合い、離反することを避けなければなりません。

＜対中輸出の減少＞

　９月の貿易統計（速報）では中国向け輸出の減少が鮮明になった。中国経済の減速に、９月中旬以降の反日デモの影響が重なり、自動車やその部品を中心に急ブレーキがかかった。「反日」の影響がより反映される10月以降の対中輸出は一段と落ち込む可能性がある。10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の押し下げ要因になりかねない。
　中国向け輸出は７～８月も前年同月比で約10％減少していたが、９月の落ち込み幅は14.1％に拡大した。
　特に大きな影響が出ているのが自動車だ。中国国民の所得増加を背景に３～７月は輸出が増えていた。中国景気の減速が鮮明になった８月の輸出台数は10％の減少。９月は43％の大幅減になった。排気量3000ｃｃ以上の乗用車を中心に輸出が減り、現地工場などに向けた自動車部品の輸出も約20％減った。
　反日デモが本格化したのは９月15日ごろからで、９月分の貿易統計への反映は半月分にとどまる。10月分統計では消費財を中心により大きな影響が表れる公算が大きい。
　世界経済の減速を背景に一般機械や鉄鋼の輸出は振るわず、電機も低調が続いている。日中関係の悪化で対中輸出が一段と落ち込めば、外需の低迷は一段と深刻化する。ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミストは「自動車の対中輸出が仮にゼロになれば、ＧＤＰを0.8％押し下げる」と試算している。
　中国からの輸入は2012年度上期まで５半期連続で増加し、対中の貿易赤字は４半期連続で拡大した。対中輸出の低迷が続けば、燃料輸入の増加で赤字が拡大している貿易収支にも響きかねない。
　ただ、米国向け輸出は12年度上期に16.6％増となるなど好調を維持している。日本にとって最大の輸出国は09年に中国が米国に取って代わったが、上期の輸出総額に占めるシェアは米国向けが17.4％と前年度上期に比べて2.8ポイント上昇した。中国向けは18.4％と同1.3ポイント低下しており、再びシェアが拮抗しつつある。
人気ブログランキングへ