米兵暴行事件に対して沖縄県議会抗議決議

森本防衛大臣は沖縄米軍人が起こした女性暴行事件を「事故」と繰り返し発言しています。沖縄県民の感情を逆なでして批判されています。このような事件を「事故」ということで、この暴行事件をことさら小さな問題、日米関係に影響を与えないこと、このような政治判断であることをアメリカ軍、アメリカ政権に伝えようとしています。

森本防衛大臣の感覚は、沖縄駐留米軍は必要であり、抑止力である。したがって、暴行事件のような問題は日本側が我慢すべき問題である。暴行事件は日米関係には影響させてはならないとの認識から出ている。森本防衛大臣はそのような認識から「事故」表現にこだわっているのだと思います。
米軍が沖縄に駐留する限り、暴行事件はなくならないことを示しています。これ以外にも犯罪が５７４７件も起きています。この種の事件を無くすためにも沖縄から米軍基地をなくす以外、道はないと思います。

＜米兵暴行事件に対して沖縄県議会抗議決議＞

　米海軍兵２人が沖縄県の女性を乱暴したとして集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は２２日、臨時会を開き、駐日米国大使や在日米軍司令官らに宛てた抗議決議を全会一致で可決した。
　被害者への謝罪と補償や、日米地位協定の抜本的な見直し、基地の整理、縮小、返還の促進についても強く要求している。議会事務局によると、本土復帰の１９７２年以降、沖縄県議会で米軍人・軍属が起こした事件・事故に関する抗議決議は１００件目。
今回の決議は、本土復帰から昨年１２月末までに県内での米軍人・軍属らによる犯罪件数が５７４７件に上ることに触れ、「米軍による再発防止の取り組みや軍人への教育のあり方はもはや機能していないと言わざるを得ない」と指摘。加害者の厳正な処罰や、米軍人・軍属の徹底した綱紀粛正のほか、人権教育の在り方を根本から見直すよう求めた。
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