憂慮すべき日銀の超金融緩和

２０１１年８月１１４兆円（日銀券８３．５兆円、当座預金３０．６兆円）、２０１２年８月１２１兆円（日銀券８０．８兆円、当座預金３６．１兆円）、２０１３年８月１７２兆円（日銀券８３．５兆円、当座預金８４．３兆円）、と推移しています。

発表にあるように資金供給残高はこの二年間で５８兆円、その大半は、当座預金の残高で５４兆円が増加しています。その大半が長期国債の買い入れで、大手金融機関が買った長期国債を日銀が買い戻すことで増加しています。要は、国債の引き受け手に日銀がなっていることを示しています。自作自演の金融政策が何を意味しているかを考える必要があります。

国が使う財政を、日銀に買い取らせているのと同じです。日銀は紙幣の発行権限を持っていますが、日銀総裁を政権が指名するように、政府と日銀は実質的には一体化しています。したがって、現在の状況は、必要な財政、お金を増刷によってまかなう。戦前、戦中に日本政府と軍部が行った財政金融政策と同じです。このようなことをおこなっていたら必ず、日銀券の価値下落、ハイパーインフレが起きます。

この一年間に増えた供給残高は５１兆円、日本の税収は約４５兆円ですから、税収を超える残高の増加と、長期国債の買い付けを日銀が行ったことを示しています。国債は国家の財政赤字であり、その償還はすべて国民に税金というか形で帰ってきます。赤字国債の残高が１０００兆円を超え、その国債を日銀が買い取る。このまま行けば必ず、増税、インフレによる財政赤字の帳消ししか手はなくなります。安倍、自民党内閣、黒田日銀総裁などの場当たり的な金融政策は必ず破綻することは間違いありません。

＜資金供給残高の推移＞

日銀が３日発表した８月のマネタリーベース（資金供給残高）によると、世の中に出回るお金の量は８月末時点で前年同月比４４．４％増の１７６兆９９２７億円となり、過去最大を更新した。４月に導入した大規模な金融緩和策で、２％の物価上昇目標の達成に向けて金融機関から長期国債の購入量を増やした。

　内訳は、金融機関が日銀に預けている当座預金が約２．４倍の８８兆６０４８億円、紙幣は３．４％増の８３兆８２４６億円、硬貨は１．０％増の４兆５６３３億円だった。

　日銀は４月、政策運営の指標を金利からマネタリーベースに変更。２０１３年末に２００兆円、１４年末に２７０兆円に拡大することを目指す。