企業の社会的責任を求めること

安倍、自民党政権は東日本震災復興税として法人から徴収している税金を前倒しで、１４年度税率引き下げを行うことを強行しようとしています。日本国民がすべて復興のために増税負担を行っている最中に大手企業向けの減税を行うという不公正さです。震災復興を最優先でとの安倍、自民党の主張がいかに「いかさま」で「でたらめ」な政権運営かを示しています。同時に、その穴埋めを消費税率の引き上げで強行しようとしていることも自民党が言う、税の公平性とはその本質が何かを証明しています。安倍、自民党政権が企業の社会的責任を全く無視し、求めようとしていない不公正、でたらめな政権であることを示しています。

安倍、自民党政権が１０月初旬に消費税率引き上げとセットに、法人税率の引き下げを行うように検討する策動を行っています。彼らは消費税率引き上げによる税金を、大手企業向けの法人税率引き下げによる税収減収に充当しようとしています（麻生財務相は当初反対をする報道もありました）。どこまでも企業本位、税の公平性を損なう政権です。法人税は多国籍企業、大手企業が負担している税金であり、国内の中小零細企業は損益が赤字のために負担していない（負担できない）税金です。

法人税率が引き下げられる圧力がなぜ働くかといえば、経済のグローバル化の元で各国が景気対策として海外企業、多国籍企業の国内投資、操業を促進するために、法人税率の引き下げ競争が起きているからです。また、そのことで各国の税収が減少し、その穴埋めに消費税率の引き上げで補填することも共通した政治現象として起きていいます。そのほかで企業の社会的責任といえる社会保障費の軽減も多国籍企業が求めるために、軽減する傾向が続いています。民主党野田政権、続く安倍、自民党政権が税と社会保障の一体改革などは全くの「うそ」国民をだまし、消費税率引き上げによる増税を飲ませるための口実に過ぎませんでした。そのことが、現実の政治で証明されつつあります。このようなことが国民の政治不信を一層増長させていることは深刻です。

大手企業、多国籍企業は円安誘導で過去最高の利益を上げ、配当を増やす、経営者の報酬を増加させています。その一方、日本国内で働く労働者の賃金は低下しています。しかも、正規労働の比率が減少し、非正規労働が増加することで低所得者が急増しています。このような社会的な不公正が日本社会の構造を大きく変化させています。失業者の増加と常態化、生活保護世帯の増加と常態化、凶悪犯罪の続発、国家財政の赤字拡大です。それらの結果、赤字国債の増加が常態化し、１０００兆円を超える事態が改善できずに、進化しています。

＜法人税率引き下げと消費税率の引き上げ＞

自民党税制調査会が、政府が月内に策定する経済対策の中の税制措置を議論する幹部会合を２４日に開くことが２３日分かった。安倍晋三首相が対策の柱として意欲を示す復興特別法人税の前倒し廃止が焦点となる。

　安倍首相が２２日、党税調幹部に税制措置の部分を取りまとめるよう指示したのを受け、会合を開くことになった。

　復興特別法人税を前倒しして廃止するのは、来年４月の消費税増税に備え、企業の負担を軽減して賃金改善につなげる狙いがある。だが、麻生太郎財務相は「人件費に回る保証がないと難しい」と指摘している。廃止で必要になる約９０００億円もの財源の確保も課題だ。