福島県内のボランティア除染が停滞、ごみ焼却施設能力限界で

飯館村で除染実験で出されて残土

除染物の標識

飯館村で除染実験で出されて残土


昨年から指摘されている除染後にでる残土、除染物の保管、焼却設備（セシウムなどの飛散させない装置付）などが不足、ないために除染そのものが停滞する事態です。農地、福島第一原発立地自治体などの除染後に出る残土、除染物の中間保管施設も依然としてどこにするかも決まっていません。このような状態で除染を行っても、除染残土、除染物を移動することが出来ず、除染作業が行き詰まることは最初から分かっていました。

政府、東京電力、県が最優先課題として、除染物の保管場所、処理設備の開発検討を行うべきです。そのために、大学、研究機関、研究者への要請、資金支援を行うべきです。その上で、中間保管施設を決めるために、自治体との交渉、保管方法を確立し、放射性物質の漏洩を防ぐ技術の確立、設備の構築などを急ぐべきです。そのことが被爆による健康被害、汚染による避難者を故郷に帰還させる保障になると思います。

ばかげたことに震災復興予算を使うのではなく、このようなことにこそ、予算を充当すべきです。そのことが避難者への謝罪、支援になるのだと思います。また、東京電力が持つ不動産施設も活用させ、除染を進めるべきです。東京電力の社会的責任を問いながら、現実に出来ることをやらせる行政指導を徹底すべきです。

＜福島県内のボランティア除染が停滞、ごみ焼却施設能力限界＞

　福島第１原発事故で、福島県内のボランティア参加型による除染活動が進んでいない。除染で出るごみの処分が、焼却施設の処理能力不足や仮置き場の未確保で滞っているためだ。ごみ処分という「出口」が行き詰まったせいで活動全体が足踏みする構図になっており、行政のボランティア受け入れ業務も中断している。
　福島市と伊達市は昨年７月、ボランティアの協力を得て進める除染を県内の他市町村に先駆けて始めた。公園や里山の清掃など低放射線量の除染活動で、福島市は福島県などが設けた除染情報プラザ（福島市）などを通じ、延べ１６１９人のボランティアを集めて１２回、伊達市は延べ５７９人で７回の除染をした。
　ところが、両市とも落ち葉などの除染ごみの処分が行き詰まる問題に直面した。福島市は震災後の家の片付けで出るごみが増えたといった理由で一般ごみが増加。市のごみ焼却施設が処理能力の限界に達し、一度に数千袋分も生じる除染ごみを焼却する余裕がなくなった。
　伊達市は除染ごみの仮置き場や焼却処理先を確保できず、ごみは行き場を失った。
　この結果、両市とも除染全体にしわ寄せが来て活動が停滞し、ことし５月の活動を最後に中断。ボランティアの募集も見合わせた。除染情報プラザも市町村からの要請が途絶え、募集業務をストップしている。
　福島県除染対策課の遠藤浩三課長は「ボランティアは県外の人が福島を訪れるきっかけにもなって重要だが、動きが少なくて残念。焼却施設や仮置き場の問題を解決して除染が進むよう努力する」と話している。
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