食べる農業、稼げる農業

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食べる農業、稼げる農業

安倍、自民党政権が食べる農業から稼げる農業へと転換すべきとして様々な農業政策の変更を行うことを狙っています。並行して、TPP交渉による農業分野の関税撤廃も議論、進行しており日本農業は壊滅的な打撃を受ける可能性が出ています。そもそも衆議院、参議院選挙などで全くその概要、彼らが意図する農業政策をかたりもせずに、いきなり、TPP交渉参加、関税の撤廃、稼げる農業などを持ち出しても一次産業従事者が理解し、対応できるはずがありません。

彼らはすべての物事を儲かるかどうか、稼ぐことができるかどうか。などを基準にして検討しているように思います。そもそも国民の主食、食物自給率をどう上げるかを考えるかが先であり、その自給率が４０％切ろうとしている中で儲かる農業、稼げる農業、輸出出来る農業などは亡国の論理です。

農業が日本の地域にどのような影響、貢献をしているか考えれば分かります。福島の放射能汚染された農地、地域が雑草に覆われ、荒廃している姿を見ればその意味がよく分かります。人間が住めない土地を管理、整備することなく放置すれば、たちまちのうちに地域は雑草に覆われ、原野と化し人間が住める条件を失ってしまうことは分かりきったことです。安部、自民党政権、大手企業のように自治体、政治が社会基盤を整備したところで居住し、生産、販売を行っているので、地方都市、一次産業が中心の地域がどうなっているかを全く理解していないといわざるを得ません。

世界は異常気象、温暖化、水源の枯渇、食料不足が叫ばれ、最重要政治課題となっているときに、稼げる農業、儲かる農業、食料自給率を全く政治課題としない政権、政党は亡国の政権、政治集団といわざるを得ません。

＜農地管理機構＞

改革とはいっても、現場の実態から懸け離れた「原則論」を振りかざされたら、どうなるだろう。目的を達するどころか、現場に戸惑いと混乱だけを招くことになりはしないか。
　政府が来年度の創設を目指す「農地中間管理機構」の制度設計をめぐる規制改革会議の議論、提言を知り、そうした危惧を拭い切れない。
　機構は、耕作放棄地や小規模な農地を借り受けて面的なまとまりにして、大規模農家や企業を含む担い手に貸し出す。広域調整を想定し、都道府県段階に設けられるという。
　安倍政権は成長戦略で農業・農村の所得倍増を掲げ、今は約５割である全農地に占める担い手の利用割合を１０年間で８割に増やす目標を盛り込んだ。大規模で生産性の高い農業の実現に向け、鍵を握る農地集約を図るための切り札が機構とされる。
　その制度設計について、構造改革の旗振り役で、企業トップや学者らから成る規制改革会議に政府が意見を求めていた。
　先ごろまとまった「意見書」の中で耳目を集めたのは、農地の貸付先は必ず公募で選ぶことを求めた提言だ。機構運営の透明性、公平性を高め農外、地域外から新しい発想を持った新規参入を促すのが狙い。念頭にあるのは企業の参入とみられる。
　だが、これが実現すれば地域に担い手がいても、企業を含む新規参入希望者と農地をめぐり競争を強いられる恐れがある。
　市町村では現在、国の事業として「人・農地プラン」づくりが進む。地域での話し合いを基に、将来の営農像を描き、中核となる担い手を決めて地域の農地を集積していく計画だ。
　稲作に代表されるわが国の農業は、集落全体で水路の維持・管理などを担いながら営農を継続してきた。地域の合意形成と共助に基づく営みで、その点で人・農地プランはより地域の実態に即した取り組みといえる。
　意見書は機構を運営していく上で、プランを活用することに否定的な見解を示す。貸付先の公募選定に通じる発想だ。今はプランづくりに汗をかく市町村職員も、機構ができれば、その委託を受け農地を借り受けるため「農業者の間を奔走」する役目を負うことになる。
　だが、地域にいて信頼のおける担い手になら貸し出せるにしても、誰が、どんな企業が、引き受け手になるか分からないのに、機構に信頼を寄せ農地を貸し出す農家がどれほどいるだろうか。農地の集積促進にむしろ懐疑的にならざるを得ない。
　政府が手のひらを返すようにプラン事業を打ち切り、公募路線を採れば、現場は混乱し、農政に対する不信をまた募らせることにもなりかねない。
　政府は今回の意見書も踏まえ、機構の制度を固め秋の臨時国会に法案を提出するという。
　担い手を見いだせない地域と新規就農希望者とのマッチング機能を含め機構の役割を再検討しつつ、人・農地プラン事業を強化し、これとの整合性をいかに図るかに知恵を絞るべきだ。