改憲勢力に反対する国民的な運動

憲法９条の会、憲法を守り戦争をしない国日本を守ろうとする会が全国に７５００組織あるとのことです。私たちの周りにも、安倍、自民党極右政権の政策提起、政権運営に怒り心頭の方が沢山出てきています。その特徴は、あまりに短期間に右翼的な政策、行動を次々に行い、提起する政治に対する危機感を募らせていると言う点です。このような方の多くは、日常的に民主的な活動、批判の手段を持たず、彼らの策動を非常に危険な動きとして受け止め、その動きを止めるすべがないのではないかーーーその焦りを非常に強く感じている点に特徴、共通性を持っているように感じます。

確かに、１人１人の国民、市民がもつ政治への力は弱いかもしれませんが、その選挙権によって衆参議員選挙が行われ、議席が確定することが現実であり、その現実の一番恐ろしさを良く知っているのも権力者、与党議員であるということではないかと思います。その意味で、憲法が危機的状況にあることを多くの国民が危機意識を持って、認識し、立ち上がる姿は権力者にとっての恐怖に写るのだと。安倍、自民党政権、自民党中枢は公明党、維新の会、みんなの党、民主党も同意しているからこの解釈改憲、集団的自衛権行使容認の法解釈は正当だと言い張りたい。国民との意識、意思と大きな乖離があるからこそ、このような姑息な手段をとっているのでしょう。

NHK籾井、長谷川、百田尚樹の言動は確信犯であり、NHKを国営放送化したいとの安倍、自民党政権の意向が彼らの蛮行を擁護し、支えています。彼らは民主的な批判、意見を恐れているからこそ、その声を敵視、攻撃しています。そして、愚民政策、情報操作による国民世論の誘導を狙っています。朝日新聞が護憲世論を作り出し、その中心にいたかの発言は笑ってしまうような知識です。彼らの認識はそのような浅はかで、軽薄なものです。多くの憲法学者、法曹界から批判が継続的になされていることの事実、意味が理解できない連中です。このような人物が公共放送の実権を握ることの異常さを広く宣伝し、彼らを罷免に追い込むことこそがNHK,何よりも政治の民主化にも必要なのだと思います。

＜東京新聞報道＞解釈改憲　反対のうねり　集団的自衛権容認への危機感

　施行から六十七年を迎えた憲法記念日の三日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を目指す動きに反対する声が全国各地で上がった。権力者の意のままに憲法を変え、平和主義を壊そうとする政府に対し、分野を超えた幅広い層の団体・個人が危機感を募らせている。

　「さまざまな学者が、今の政治のやり方はおかしいという、この一点で集まっている」。学習院大の青井未帆教授（憲法）は東京都内で開かれた護憲派の集会で訴えた。青井氏が呼び掛け人として加わる「立憲デモクラシーの会」。憲法や政治にとどまらず、経済や文学、哲学、科学などの学者が集まり四月に結成し、集団的自衛権行使容認にブレーキをかけようと分野を超えて団結した。積極的に講演などを行っており、三日も北海道や兵庫県、岡山県などでメンバーが講演した。

　安倍政権が描く改憲の道筋には、これまでも反対運動が起きてきた。首相が昨春、改憲の発議要件を定めた憲法９６条の緩和を目指すと、憲法や政治学者らが反対を訴える会をつくった。昨年秋以降、国会で特定秘密保護法の審議が本格化すると、国内外の多くの人権団体や文化・芸能関係者らが反対の声を上げた。

　安倍政権は日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」を発足させ、武器輸出を原則禁じてきた三原則も見直し、輸出容認に転じる新原則を決めた。憲法が定める平和主義の下、日本が長年維持してきた安全保障政策は変質している。これに危機感を抱く世論のうねりは広がり続けている。

　三日には、作家や俳優らが呼び掛けて二月に結成した「戦争をさせない１０００人委員会」が都内のシンポジウムで「戦争をしないとか表現の自由があるという権利を、憲法が保障してくれている」と訴えた。

　全国三十五の女性団体が加盟する「国際婦人年連絡会」は「憲法に明記されている平和・人権条項こそ、ジェンダー平等社会実現の根幹だ」とする声明を発表し、解釈改憲に反対。宗派を超えた宗教者たちは集団的自衛権の行使に反対するアピール文への賛同者を募り、五カ月間で三千五百人以上が署名した。

　全国各地の約六十の地方議会も、解釈改憲に反対や慎重な対応を求める意見書を国会に提出している。 

＜報道記事＞安倍首相憲法解釈の変更　時間かかる

　【リスボン共同】安倍晋三首相は３日夜（日本時間４日未明）、訪問先のポルトガルで、集団的自衛権の憲法解釈を変更する閣議決定について「時期ありきではなく、与党で一致することが重要だ。場合によっては時間を要することもある」と述べ、慎重姿勢を示す公明党への配慮をにじませた。自らが設置した有識者懇談会（安保法制懇）からの報告書提出は今月１２日の週になるとの見通しを明らかにした。

　対北朝鮮政策で日本が独自に科している制裁の緩和に関しては「解決に向けてチャンスがあれば、しっかりとそのチャンスを捉まえていく必要がある」と否定しなかった。

＜報道記事＞NHK百田尚樹　　公開憲法フォーラムに出席

　「永遠の０（ゼロ）」などの著作で知られる作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が３日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。

　このほか、百田氏の歴史認識をめぐる発言を理由にケネディ駐日米大使がＮＨＫの取材を拒否したと共同通信が報じたことに対し「大嘘だ。ＮＨＫの中にややこしいのがいる。そういうのが共同の記者に語ったらしい」と不満を爆発させた。