経済対策としての許せない労働特区

安倍自民党政権が成長戦略の１として「労働特区」構想を検討しているとNHKが報道しています。その内容は驚くべきものです。１つは一ヶ月に２回以上遅刻したら、解雇できる。２つ目は、残業手当がつかない幹部職員。何時間働いても残業代を払わなくてもよい。３つ目は、企業に解雇の自由を与える。などなどが検討されるようです。日本は法治国家なのかと思えるほど、すさまじい労働基準法の破壊を政府自ら検討するとしています。この労働特区を導入口として、労働法の形骸化、解雇の自由をあらゆる分野に拡大したいと狙っています。小泉、竹中規制緩和路線の最終目的のような構想です。多国籍企業、大手企業にとってはこんな法律、制度が許容されたら「やりたい放題」であり、企業天国のような特区、制度を作ろうとしています。

安倍、自民党政権にとって、労働者は使い捨てのものと一緒です。今問題となっているブラック企業を国家、法律が許すのですから仰天するような構想です。このようなことを本気で提案、検討する政治家、政党とは何を考え、日本を、国民をどうしようというのでしょうか。一度、安倍の家族が、企業に入り、首になったら分かりそうですが、コネを使って、企業経営者を脅すのでしょうが。普通の人はそういうわけにはゆきません。解雇、失業、家族崩壊、生活保護などが激増し、常態化することになります。

安倍、自民党政権、自民党こそがブラック政党です。ワタミの企業経営者を恥ずかしくもなく議員として抱える政党ですから。公平性の欠如、非常識、モラルのなさ、非人間性という点で頂点に達した自民党政権です。自民党政権が存在すること自身が悪です。

＜安倍の特区構想＞

政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。（中略）　厚労省は首相の指示を受け、特区構想実現に向けた検討作業を始めた。秋の臨時国会に法案提出を間に合わせるため、政府は実現性を見極めたうえ、１０月中旬にも特区の地域を選ぶ方向だ。東京や大阪、名古屋などの都市部が対象になると見られている。

　特区は、働き手の環境を守らせるルールである労働基準法や労働契約法をゆがませる。労働条件の基準を切り下げることになる。