安倍、自民党政権がなぜ、大企業奉仕に動いているのか。

単純に考えると、大企業、その調査、戦略立案企画組織から人、もの、政治資金、選挙時の支援を受けているからだと。それにつきます。形の上では選挙を通じて選挙民である国民の１票、１票を組織するのですがそれを、大手企業が組織を締め付け、資金力でマスコミをり込み、広告料を通じてマスコミの操作を行うことで支援する。その結果、安倍、アベノミックスはなんだか分からないが、なんとなく景気がよくなりそうである。株は持っていないが、株価が上がるから安倍はたいしたものだ？などが現象、イメージとして作り出されています。その反対が、民主党の菅、野田でした。彼らは政治的に幼稚なために「本音で語る」「命を懸ける」など政治家として言ってはならないことを繰り返す。その結果、選挙民は彼らの本音が非常に分かりやすく、イメージではなく、本当に国民の敵だと分かってしまった。これが民主党政権と、安倍、自民党政権のレベルのちがいです。

しかし、実態は安倍、自民党政権は最悪ですが、支持率に示されるとおり、高支持率ということは本質が見抜かれないという点で安倍、自民党政権は狡猾です。それだけに危険ですし、その政治的なダメージは大きくなると思います。

安倍、自民党は長期にわたる政権党として君臨したい。そのためには国民多数の意見ではなく（票にならない、金が手に入らない、また、大手企業からの政治資金が入らない）、大手企業、多国籍企業（アメリカ、日本）、アメリカ政権の言い分を聞いたほうが再選されやすい。長期政権の極意である。―――そう考えているからに違いありません。大手企業、経団連の本音は２大政党制、政権選択可能な政党の育成をしたかった。しかし、民主党政権で懲り懲りした。主要政策はすべて経団連、経団連傘下企業の研究機関、シンクタンク、御用学者から提示させる。それらの高級官僚を通じて、法制化する。抵抗する官僚、法律家は更迭する。高級官僚には天下りで厚遇するか、自民党議員として処遇する。

とにかく、政治支配を独占するためには巨額な資金、マスコミの宣伝機能、理論的には御用学者、シンクタンクからの支援を貰い続ける仕組み、構造が必要なのだと思っているはずです。その反対のことが出来ないと自民党型政治支配は、変えることができない。これが実態ではないかと思います。

でも、だからといって、全く政治を民主的に変化させることは出来ないとは思っていません。今のままでは上記のようなことが大部分であり、そうなると思います。公明党も、維新の会、みんなの党などもほとんど関係はありませんし、政治的に力を持つことはないと思います。まして、民主党は存在意味すらありません。唯一、自民党型政策、政治支配を打ち破るとしたら、国民多数が、１つ１つの自民党的政策課題の本質を勉強、理解し、反対の声を上げることです。これが本当は一番難しいのですが。アメリカのウオール街占拠行動は権力の力で空中分解させられました。運動を進化させ、確実に、政権党、政府の政策を変えさせることに政治的圧力をかけ続けることができるかどうかです。安倍、自民党が選挙区で非難される状況をどう作るかではないか。安倍さんはよくやっている。甘利さんはよくやっているといわれているうちは難しいと思いますが。どうでしょうか。