特別秘密保護法の問題点

国会での審議を通じて、この法律の欠陥、危険性が次々に報道されています。そもそも国民に対する秘密保持が国民のためになるはずはありません。また、その国民が望んだり、要求してこの法案が上程されたわけでもありません。情報が開示されて混乱する問題よりも、闇から闇に情報、権力犯罪は隠蔽されることの方がはるかに政治的ダメージは大きなものがあります。アメリカは迷ったら開示するのが方針といっています。あのアメリカでさえもです。

過去において横須賀基地で起きた刑事事件が報じられています。普通の人が軍事機密と考えていなかった。そんなことを考えても見なかったことで事情聴取、逮捕、起訴されることがこの過去の事件は教えています。このようなことがこの特別秘密保護法によって広範囲な分野で、繰り返し、発生することが予測されます。警察、検察が法律をたてにして、事情聴取、逮捕、起訴を行うことで取材、マスコミ関係者、国民は威圧され、ますます、口を閉ざし、権力犯罪に対してみて見ぬ振りを拡大するはずです。このような社会が民主主義社会とはいえません。また、国民の基本的人権が守られているとは言いがたい状況を出来つつあります。

国会内では自公政党、みんなの党、維新の会などが修正協議を通じて衆参通貨を画策しています。国会外では、ＮＨＫ，読売、産経などを除く多くの新聞社、系列テレビ局が反対、批判の声明などを出しています。民主団体、日本弁護士会、多くの知識人、劇団関係者なども反対の声をあげ、行動をし始めています。このような運動、声が必ず、自公政権の暴挙に痛打を浴びせ、彼らが政権から転落することを促すことにつながることを願うものです。

＜東京新聞の特別秘密保護法に関する報道記事＞

普通に生活する町のクリーニング業者が、まさかスパイであるはずがない。でも、米軍の機密情報を入手したとして起訴され、有罪判決を受けるという、信じ難い出来事が過去にあった。

　米海軍の横須賀基地（神奈川）に所属する軍艦の乗組員を相手に商売をしていただけだ。クリーニング店の支配人は、営業上の必要から、基地に勤務する軍人を料理店でもてなしたりした。そして、基地に出入りする軍艦の入港予定日や時間などを記したペーパーをもらっていた。

　これが米海軍の機密にあたるとされた。「不当な方法で、探知し、または収集した」とし、一九五七年に横浜地裁は、懲役八月執行猶予二年の判決を出したのだ。罪名は日米地位協定に伴う刑事特別法違反である。

　安全保障条約に基づく法律で、機密漏えいばかりでなく、探知も陰謀、教唆、扇動も処罰する。最高刑は懲役十年である。陰謀は共謀と同じだ。骨格が今回の法案とそっくりなのだ。もてなしも「不当な方法」と認定された。

　特定秘密保護法案は防衛や外交、特定有害活動やテロリズムの防止－の四つの分野を対象にしている。しかも、「その他の活動」や「その他の重要な情報」など、「その他」の言葉が、三十六回も散乱する。いかなる解釈もできるよう、官僚が意図して曖昧に書いているのではないだろうか。

　社会の幅広い場面で法律が適用される懸念は大きい。しかも、何が秘密であるかも秘密にされる。必然的に、どこまで処罰の範囲が広がっているのか、国民には全く手掛かりがつかめない。

　民間人が秘密に近づく事前行為さえ処罰する。「話し合い」は共謀であり、「呼び掛け」は扇動となる。近代刑法は犯罪の実行を要するのに、その前段階で取り締まることが可能なのだ。

　刑事裁判の場合も、秘密は公開されないはずだ。「外形立証」という、秘密指定の理由や手続きなどの審理だけで、「実質的に秘密に値する」と認める手法だ。

　被告人は内容を知らないまま罪に問われる。無実の証明は困難になるだろう。「裁判の適正手続きを侵害する」などと、刑事法学者らも反対の声をあげている。

　捜査当局は新たな“武器”を得るのに等しく、どんな運用をするかもわからない。歯止めのない法律は、やがて暴走し始める。