福島第一原発５，６号機廃炉は当然

事故後、２年半を経過しての東京電力の判断は遅すぎる判断です。事故を起こした１～４号機の廃炉は法律上も決定していましたが、５、６号機は未定でした。東京電力が今回廃炉を決断した背景は、政府による資金支援、全面的な支援を受けるための交換条件として、国民が税金投入をしても仕方がないと判断するためにも必要な交換条件としての判断だといわれています。事故原子炉のすぐ横にある５，６号機を廃炉にするなどは常識的に言えば、当たり前の判断でした。しかし、その判断でさえもしない、東京電力の経営モラル、経営感覚のずれはいかんともしがたいものです。

福島県議会、地元自治体が求める福島第二原発の全廃炉も当然のことであり、一日も早い、判断、決定を望むものです。このような状況下で、いまだに維持費用として年間９００億円もかけて福島第二を管理することが異常であり、非常識です。立地自治体、住民に巨額の損失と桁外れの損害を与えておきながら、何とか再稼動をしたい。再稼動できるかもしれないと考えること自体が間違いです。

＜東京電力福島第一５、６号機の廃炉方針＞

東京電力が福島第１原発５、６号機の廃炉方針を固めた。原発事故の避難者や、福島県内の原発全基廃炉を求める県議会関係者は「当然だ」と受け止めている。
　５、６号機の立地する同県双葉町から、いわき市に避難している無職Ａさんは「５、６号機は事故を起こした１～４号機に隣接し、廃炉は当然。１～４号機の廃炉作業をしているそばでの再稼働はあり得ない」と言い切る。
　「事故から２年８カ月たっている。もっと早く決断すべきだった」と語るのは同県大熊町のＢさん。会津若松市の仮設住宅に避難している。「１～４号機では汚染水漏れが続いている。新たに排出する放射線量もゼロにすべきだ」と注文を付ける。
　県議会は２月と９月の定例会で廃炉が既に決まった第１原発１～４号機のほか、５、６号機と第２原発４基の全基廃炉を求める意見書を可決した。平出孝朗議長は「東電から正式な説明はまだないが、５、６号機の廃炉は県民が望む既定路線で一里塚にすぎない。引き続き、国と東電に全基廃炉を求める」と話した。
　伊沢史朗双葉町長は「東電に立地町と事前に十分な協議をするよう求める。東電も『立地町の意見を踏まえて検討する』と説明しているので、協議が行われると考える」とコメントした。
　県は「東電から説明がなく、現時点でコメントしようがない」と述べるにとどめた。