緊急経済対策と産業競争力会議

２３日に開催された産業競争力会議に参加しているメンバーの主要な発言は、○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和○環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和、○「日本企業は技術で勝ってもビジネスで負ける」との危機感。竹中平蔵慶大教授「規制改革が一丁目一番地だ」指摘。――など、大手企業経営者、御用経済学者の言い分は自民党小泉、安倍政権時代と同じです。

今まで自公政権、民主党政権が行ってきた成長戦略、経済連携協議、規制緩和、減税で成長が出来なかったからこそ、現在の経済低迷が起きていることをどう説明するのでしょうか。彼らが言う規制緩和で企業活動が活発化し、企業収益が上がれば、雇用機会の創造・拡大ができる。そのことで、景気が良くなる。現在は、その反対に大手企業が法人税率減税、規制緩和で利益を出しました。その利益は正規労働の縮小、非正規労働の野放しによってもたらされています。また、大手企業は海外に生産拠点を移し、日本国内での生産を縮小しました。そのことで、国内での雇用数は減少し、慢性的な失業を作り出しています。このような構造を変えないで、日本経済の回復は出来ないことは分かっているはずです。しかし、大手企業は自らの企業利益を優先し、日本国内の雇用創造には関心も、責任感も感じていません。

NHK朝のラジオで慶応大学金子教授は今までのやり方で改善するならば、どうして、現在のような景気停滞、デフレが起きているのかと疑問を呈していました。金子教授は○生活保護世帯への攻撃、受給切り下げを止めるべきである。生活保護世帯の需給切り下げが民間給与の引き下げ現象を引き起こし、悪循環となっている。国民が、将来の生活不安を感じ、おびえる状況を改善しないで、消費の拡大などは期待できるはずも無いと語っていました。
産業構造を変えるためには、医療分野、一次産業の再興と地域活性化、再生可能エネルギー・発送電分離などを本格的に取り組むべきだと述べていました。対象分野は政府の会議でもほとんど同じような分野となっていますが、目標の掲げ方、手法を大幅に変えない限り、実質的な成果は生み出せません。

＜日本経済新聞の報道＞

政府は景気テコ入れのため大規模な財政出動を打ち出したのに続き、22日には日銀と２％の物価上昇率目標を掲げる共同声明をまとめ金融緩和を強化する態勢を敷いた。金融緩和と財政支出で景気を支える間に、残る成長戦略の具体化が求められる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和など痛みを伴う施策をどこまで実行に移せるかがカギを握る。
　首相は初会合で「３番目の矢である成長戦略を織り込んでいくことこそ、持続的な日本の経済成長につながっていく」と強調。「喫緊の重要課題は成長戦略の取りまとめを待つことなく、矢継ぎ早に行動を起こしたい。困難な課題に果敢に取り組み、判断していく必要がある」と表明した。
　民間議員からは「経済連携はイコールフッティング（同じ競争条件）の観点から大変大事だ」環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や規制緩和」と発言。三木谷氏によると、多数の民間議員が「日本企業は技術で勝ってもビジネスで負ける」と危機感を訴えたという。竹中平蔵慶大教授も「規制改革が一丁目一番地だ」と指摘した。
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