１．１７東京電力との「ふくしま復興共同センター」交渉の報告記録

「国の中間指針に則って対応しています」を繰り返す東電

当日の詳しい記録が入りましたので、報告します。この記録でも記載されていますが、東京電力の逃げの姿勢、当事者能力の無さは目を追いたくなる状況でした。また、このようなやり方で時間稼ぎをして、被災者の嫌気を誘っているのだとも思います。以下が、記録です。

　１月１７日(木)に「ふくしま復興共同センター」として、第３回目となる東京電力との交渉が開催されました。
　この間、ふくしま復興共同センターでは、バスを連ねて東京電力本社がある東京に出向き２回の交渉を行ってきました。今年に入って福島県に東京電力復興本社が設立されたことを機に、「被害者が東京に行って交渉をするのはおかしい。加害者である東京電力が来るべきだ」として、交渉会場を二本松市にある男女共生センターのホールで開催しました。
　会場には二本松市に避難をしている浪江町の方や飯館村、南相馬市の住民をはじめ、県内各地から３００名を越す方々が参加をし、東電に怒りの要請をぶつけました。
　交渉では①福島原発の全１０基廃炉の決断、②原発労働者の作業環境の改善、③緊急時非難準備区域の８月での賠償打ち切りの撤回と全県民への賠償の実施。⑤非難区域の財物賠償を時価相当額ではなく、再取得可能価格にすること。⑥ＡＤＲによる対応の改善。⑦賠償時効の３年の放棄を求めました。
　はじめに、東電に対して原発事故の原因が「人災」であること、野田総理が出した「収束宣言」の撤回を求めました。しかし、東電は予想を上回る津波と安全神話の原因であることは認めつつも「人災」であるということは認めようとはしませんでした。また、野田総理の「収束宣言」対しても東電は、「収束作業のステップ２が終了したことに対して収束宣言といったのだと思う」といった回答で、原発事故を起こした加害者としての自覚の無さを感じました。
　また、原発労働者の労働条件改善に関しても「作業を行っている企業を通じて、下請け会社の労働条件改善のための啓蒙活動を行っていくように御願いしている」といった他人事的な回答で、「元受責任として下請けで働く労働者の安全責任があるだろう！」と詰め寄ると、東電は「企業(大手ゼネコン)が元受になって下請けに仕事を回しているので、私たちとしては御願いするかない」といった無責任な回答に終止しました。
　損害賠償の選定に関して「財物の算定は定額法だと損をするので定率で換算をしている」と回答し、警戒区域から参加している方からは「ビニールハウスに３０００万円かけた農業をしていた。それが時価価格で賠償となれば、もう一度農業をやり直すことは出来ない。もう一度やり直していける賠償が必要だ」「浜と内陸では土地の値段が違う。同じ値段で賠償されても同じ大きさの家に住めない」として改善を求めました。
　東電の回答は「国の中間指針に基づき対応をしている」と逃げてばかり、「中間指針は最低の限度で、それを上回るように努力しなければならないと国は言っているだろう」と責めても、下を向いて黙っているばかりでした。
当初、２時間を予定していましたが、東電の不誠実な対応に怒りが爆発し３時間を越える交渉となりました。回答できない部分は持ち帰る検討するとし、次回も交渉に応じることを求めて終了しました。
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