特定秘密保護法案の問題点

みんなの党、維新の会との修正協議を成功させて、自公政権は国会での採決を強行する構えを見せています。修正をしたとしても法案が狙う、本質的な問題点は何も変わっていません。情報開示を制限することで、国民が知る権利を著しく侵害し、政治権力が独裁的な行動を取り、かつ、国民に隠蔽することが合法化される点は全く変わっていません。また、情報の収集、開示をめぐっては個人、マスコミなどを調査、処罰することも含まれています。戦前の治安維持法が如何に、戦争遂行の上で大きな役割を演じたかを見ればあきらかです。国民の基本的人権を制限することにもつながる悪法を成立させてはならないと思います。また、このような悪法を提案する自民党、公明党を断罪するする必要があります。さらに、このような政党の悪法の成立に加担するみんな党、維新の会に対しても批判を集中する必要があります。必ず、彼らへの歴史的審判は下されるものと思います。

＜特定秘密法案の問題点＞

特定秘密保護法案は、衆院通過がほぼ確実になった。与野党は修正協議を続けているが、「枝葉」は変えても根幹部分は元のまま。「政府案の抱える問題はまるで解消されていない」。国の秘密と向き合ってきた作家や公文書管理に詳しい識者らは、懸念や疑問の声を上げ続ける。

　◆第３条　行政機関の長は特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定する

―――知らずに逮捕される。―――

　「『何が秘密かも秘密』と言われ、政府の勝手な判断でいくらでも秘密の範囲を広げられる。女性運動や市民運動にも監視の目を張りめぐらす危険な内容だ」。作詞家の湯川れい子さんら８人が呼びかけ人となって１２日に発表したアピールだ。１９日、このアピールに賛同した約７０人の女性が東京・有楽町で廃案を訴えた。日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長は「何が秘密なのか分からないまま逮捕されてしまう」。秘密の漏えいが立件される時、逮捕状に何を漏らしたかさえ書かれない恐れもある。堀江会長は「法案の修正協議を密室で行うこと自体が問題だ」と批判した。

　◆第４条４項　（秘密の）要件を欠くときは速やかに解除する

―――都合の悪いものは出さない―――

　アピール呼びかけ人の一人で「密約」の著書もある作家の澤地久枝さん（８３）は、沖縄返還（１９７２年）に伴い本来、米国が支払うべき軍用地の原状回復補償費の４００万ドルを日本が肩代わりしていた沖縄密約問題を追い続けている。

　日米政府が交わした密約文書の開示を国に求める訴訟の原告の一人＝上告中＝で、外務省が開示した４５００ページを超える交渉関係文書も分析。東京高裁に報告書を証拠提出した。

　澤地さんは「外務省開示文書は、目次はあっても本文がなかったり対米支払いに関わる詰めの文書を欠いたりするなど、政府に都合の悪いものはなかった。３０年後に特定秘密文書が『原則公開』されるといっても、国家が秘密にした文書をどう扱うのかを経験から知っている」と指摘し、国の恣意（しい）的な運用を懸念する。

　「政府に悪用されるのがあらかじめ分かるような法案の成立は、やめさせなければならない。仮に成立して、５年、１０年の懲役刑を受けようとも秘密を探っていきたい」と話した。

　◆第４条３項　有効期限が３０年を超えるときは、内閣の承認を得なければならない

―――歴史の検証、閉ざす―――

「歴史の検証の道を閉ざす結果を導く恐れがある」。公文書管理にかかわる約５００人の実務家や研究者でつくる「日本アーカイブズ学会」は１５日、高橋実会長名で法案を懸念する意見表明をした。

　法案は、秘密文書が３０年を超えて指定期間を延長した場合でも、その後の扱いを書いていない。同学会副会長の安藤正人・学習院大大学院教授は「秘密度の低い文書は５年、１０年で解除し、即時かつ完全に公開する体制を確保すべきだ」と言う。

　安藤教授は、何を秘密に指定したのかが国民に知らされないことを問題視する。（１）文書名リスト（２）指定理由（３）指定解除時期−−をあらかじめ示すべきだという。また、電子情報の場合「秘密を含む範囲が広がりやすく、不必要に指定範囲が拡大しかねない」と懸念する。

―――世論調査８割が慎重論―――

　国会の動きとは逆に、に対する世論は、慎重な審議を求める声が圧倒的だ。

　毎日新聞が９〜１０日に実施した世論調査では「今国会で成立させるべきだ」は８％。７５％が慎重審議を求めた。１６〜１７日に行われた産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では「今国会で成立させるべきだ」は１２％。「慎重に審議すべきだ」が８２％に上った。

　賛否では「反対」が上回るケースが多い。毎日新聞の世論調査では「賛成」２９％に対し「反対」は５９％。同時期の朝日新聞の調査でも「反対」（４２％）が「賛成」（３０％）を上回った。一方、産経・ＦＮＮの調査では「必要」が５９％だったが、９月と比較すると２４ポイント減った。

　法案の内容を知っている人は１１月の各調査でほぼ半数。１０月の調査に比べ、１０ポイントほど上昇した。法案への認知が高まるにつれ、懐疑的な見方が広まっていることがうかがえる。

　しかし、菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「（法案を成立させることについて）国民の理解は深まりつつあると思うか」と問われ「そう思っている」と答えた。

　同日の衆院国家安全保障特別委員会に参考人として出席した三木由希子・ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」理事長は委員会後「現在ある秘密のうち、どれが特定秘密になるのかといった基本的な視点さえ、政府はきちんと説明していない。議論が十分だというのは論外だ」と指摘した。