東北電１１％値上げ最終調整 家庭向け、７月実施へ近く申請

原子量発電所を持つ全ての電力会社が、値上げを申請する事態になっています。原子力を持たない沖縄電力は損益が黒字であることを見ても原子力発電所、原子力エネルギーが割安だという彼らの主張が如何に「いんちき」であるかを物語っています。

東北地方は３．１１東日本大震災の被災地であり、その復旧・復興がまったく進まない中で、電力料金を１１％値上げすることが許されるかどうか、考えただけで分かりそうなことです。彼らは今まで総括原価方式で、高額報酬、高額の給与体系を維持し、その付けを全て電力原価に上乗せしてきました。また、原発事故対策に対しては手抜きし、安全対策をほとんど行ってきませんでした。その結果、３．１１福島第一原発事故でその欠陥が誰の目にも分かるようになりました。しかも、東京電力は事故賠償費用、除染費用、廃炉などの数十兆円を全て国からの資金でまかなうことで終始しています。東京電力は実施的に国有化されています。

関西電力、東京電力、東北電力などの値上げは、原子力発電所を再稼動させれば「電気料金」を下げる要因になるとの宣伝、圧力に利用されています。今国会での自民党政権の質疑における回答でもそのような趣旨を安倍、茂木大臣が繰り返しています。このような再稼動誘導の自民党政権、電力会社の宣伝に反撃する必要があります。同時に、エネルギー政策の大転換を要求し、政治が強力に再生可能エネルギー開発に投資、支援を行うようにさせる必要があります。そのことが原子力発電所再稼動を止め、廃炉を進めることにつながると思います。また、再生可能エネルギー開発に向かい、産業構造を転換することは新たな雇用と、地域産業の復興を支援することにもつながります。

＜東北電１１％値上げ最終調整　家庭向け、７月実施へ近く申請＞

　東北電力が東日本大震災後の収支悪化を受け検討している家庭向け電気料金引き上げについて、値上げ幅を平均約１１％とし、７月に実施する方向で最終調整していることが８日、分かった。近く政府に認可申請する。認可が不要な企業向けも同時期に引き上げる計画で、上げ幅は家庭向けよりやや大きくする方針だ。
　電気料金の本格改定による値上げは、第２次石油危機で燃料費が高騰した１９８０年以来３３年ぶり。被災地の家庭や企業も対象となる。
　東北電は当初、値上げ幅を１０％前後とする方向で検討していた。原子力規制委員会の現地調査団が昨年１２月、震災後の運転停止が続く同社東通原発（青森県東通村）の敷地内断層を「活断層」と評価。再稼働の行方が不透明となったことも、値上げ率上昇につながったとみられる。
　同社は申請に合わせ、設備修繕費の削減など経営効率化も打ち出す。人件費は基準賃金も含め大幅カットを示す見通し。
　申請内容は今後、経済産業省の専門委員会で審査される。被災地の復興への影響も大きく慎重な審査が進むとみられ、実際の値上げ幅は圧縮される可能性もある。
　同社では女川原発（宮城県女川町、石巻市）も再稼働時期を見通せず、火力の発電量を増やした結果、２０１２年度の燃料費は震災前の１０年度比で約９割増の５５００億円となる見込み。１３年３月期連結決算は１０００億円の純損失が予想され、３期連続の赤字が確実となっている。
　家庭向け電気料金に関しては、東京電力が昨年９月に平均８．４６％の引き上げを実施。関西電力と九州電力も今年４月にそれぞれ１１．８８％、８．５１％引き上げる内容で政府に認可を申請している。
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