東電の虚偽説明 真相究明を拒むのか

日本社会を支配している大手企業、経団連などの思惑がよく分かる事例です。国民の意向を無視して、我が物顔で徘徊する大手企業、電力会社の傍若無人ぶりを示しています。このようなことを許し、放置することが次の原子力事故、大災害を誘発することにつながります。次の事故が起きてから、あのときにこうしておけばよかったとの後悔を繰り返すことが無いようにしておくことが必要です。

福島県、周辺県を放射能で汚染し、何十万人もの市民生活を破壊しておいても東京電力はその経営責任自覚が無いことをよく示しています。許せることではありません。

＜東電の虚偽説明　真相究明を拒むのか＞

　東京電力が調査を妨害したと疑わざるを得ない。国会事故調査委員会に虚偽の情報を伝え、福島第一原発１号機の現地調査を諦めさせていた問題である。国会は真相究明に向けて調査を尽くさねば。
　事故調の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏が記者会見で経緯を明らかにした。
　事故調は昨年二月、原子炉を緊急時に冷やす非常用復水器が津波ではなく地震の揺れで壊れたのではないかとみて、１号機建屋内の現地調査を求めた。
　これに対して東電は、建屋が放射性物質の飛散防止カバーで覆われていて「真っ暗で危険だ」と説明し、同行を拒んだ。結果的に現地調査は実現しなかった。
　ところが、実際には建屋内には太陽光が差し込み、照明が取り付けられていて「真っ暗」ではなかったのだ。東電が昨年公開した現場のビデオ映像をチェックした田中氏が虚偽に気づいたという。
　東電は調査を妨げる意図はなかったと釈明した。一方で、建屋は大破して足場が悪いし、放射線量が高いので現場が危険だったのは間違いないと弁解した。
　しかし、東電には事故調に協力する気があったのか。安全に調査できる環境を自発的に整える努力をすべきだったのではないか。
　事故調は昨年七月に調査報告書をまとめて解散した。だが、田中氏は「国会が愚弄（ぐろう）された」として、あらためて建屋内の調査を衆参両院議長に要望した。
　国会は国政調査権を発動してでも応えねばならない。東電が証拠を隠滅する恐れも否めない。事故調の再設置も視野に入れ、調査の在り方を急いで検討すべきだ。
　原発の重要機器が地震で壊れたのか、津波で壊れたのか。その原因の違いは今後の安全対策を左右する。原発の新しい規制基準を作っている原子力規制委員会の判断に重大な影響を与える。
　１号機の重要機器の一つの非常用復水器について、政府事故調は東電の報告に寄り添うように津波で壊れた可能性を示した。これとは対照的に、国会事故調は建屋内の水漏れの目撃証言を重く見て、地震で壊れた可能性があると現地調査を求めたわけだ。
　原因究明は歴史的な使命であり、究明なき規制基準などあり得ない。東電は猛省し、国会が調査に動けば全面協力すべきだ。
　原子力規制庁幹部が福井県の敦賀原発の断層調査情報を漏らすなどたがが緩んでいる。事故の痛みを決して忘れてはならない。
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