日銀の審議委員会 金融緩和派一色 チェック機能の喪失

「日銀は批判的な意見を柔軟に取り入れる姿勢がなくなりつつあり、議論に深まりもなくなる」と懸念する。

安倍、山口自公政権の政治支配の特徴は、反対派の排除、マスコミの支配と反対意見の知識人の発言を封殺する。内閣法制局長官、ＮＨＫ経営委員、会長などに対して人事権を使って安倍支持者、右翼的な人物を組織に送り込み、支配する。

内閣法制局、公共放送、日銀など司法、政治、経済にとって極めて重要で大きな影響力がある組織を私物化する。このことをもっと注意し、彼らの組織支配を批判しなければなりません。憲法解釈の一方的な変更、特定秘密保護法などを使って、政治権力の独裁体制を許してはなりません。

歴史の教訓を１つ１つ破り、自らの政治的野望のために、司法、公共放送、金融政策を捻じ曲げ、日本という国を漂流させる。愚かすぎる行為ですが、こんなことを国民が一選挙で安倍、自民党政権に強要したわけではありません。その意味では、このような人事権、仕組みを改善することも政治課題です。

＜東京新聞＞日銀の審議委員　来夏には緩和派一色？　チェック機能の低下の懸念

　日銀の金融政策を決める政策委員会で、黒田東彦（はるひこ）総裁が主導する現行の大規模緩和路線に異議を唱えてきた審議委員が次々と退任している。現政権が後任に任命した委員は黒田路線の支持派。日銀執行部が金融政策変更を提案した会合で、全て賛成票を投じていた。十六日で導入三カ月を迎えたマイナス金利政策の効果に疑念も浮上する中、金融専門家は政策委の議論が緩和派一色になり、チェック機能が低下することに警鐘を鳴らしている。　

　新審議委員として政府が提案した政井貴子・新生銀行執行役員が先週末に国会承認され、来年夏には前政権からの委員が全て交代。審議委員全員が、現政権が選んだ委員になる公算だ。

　日銀の最高意思決定機関である日銀政策委は、執行部の正副総裁三人に加え、内閣が国会同意を得て任命する審議委員六人の計九人で構成。金融政策は投票で決まり、例えば執行部の三人が賛成しても、残り六人の審議委員のうち五人が反対すれば実現しない。

　これに対して、政府は黒田氏を二〇一三年三月に新総裁に選んだ後、任期を迎えた審議委員についてアベノミクスを支持する立場の人に交代させてきた。

　今年一月のマイナス金利導入の際は安倍政権前からの委員四人全員が「効果が期待できない」などと反対したが、新任委員二人が賛成し一票差で決定できた。

　政府は春以降、任期満了になった委員二人を交代させ、来年七月には残り二人の任期も切れる。全員が現政権下で選んだ委員になり、執行部案が否決される可能性は極めて薄くなる。

　こうした状況に金融政策に詳しい東短リサーチの加藤出社長は「日銀は批判的な意見を柔軟に取り入れる姿勢がなくなりつつあり、議論に深まりもなくなる」と懸念する。

　信州大の真壁昭夫教授（金融論）は「米国では金融政策決定の会合には大統領が任命する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の正副議長と理事だけでなく、地方の連邦準備銀行総裁も入るため多様な意見が反映される。日本も政策決定の偏りを防ぐ仕組みが必要」と提言している。

　＜日銀政策委員会＞　金融政策決定が政府の圧力に左右されがちだったことがバブルなどの失政を生んだとの反省から、日銀法を１９９８年に改正した際に、金融政策を決める独立性の高い最高意思決定機関と位置付けられた。民間から選出される審議委員はエコノミストや企業経営者から選ばれ、任期は５年。