米兵性犯罪の軍事裁判率 在日米軍２４％、全体６８％

旧日本軍による慰安婦問題が韓国、アジア各国での戦争の惨禍との関係で問題となっています。とりわけ、安倍、自民党極右政権、維新の会橋下、石原などの国家関与の否定、暴言により、敗戦後の現在でも現実の政治問題、外交問題となっています。

戦争は多くの人間を殺害することから、通常の状態ではなく、通常の法規などを無視した軍隊、関係者による蛮行が常態化します。第二次大戦のように近代兵器の開発、原子爆弾の開発と使用、戦闘地域の地球的拡大などにより何千万人もの軍人、市民が戦争により殺害されました。

在日アメリカ軍の基地がある地域、特に、沖縄県では米軍による犯罪が頻発し、常態化しています。その中でも、米軍兵士による性的暴行事件は女性が被害者となる点で、人間の尊厳を否定しきわめて極悪な犯罪といえます。ところが、日本政府は地位協定により、米軍、アメリカ政権に対して、きちんとした抗議を行わずに、米軍言いなりの対応を許してきました。その結果が、下記の調査報道でもあきらかです。このような駐留米軍による犯罪をなくすためには米軍基地を撤去することしか対策はありません。また、その根底にある米軍による抑止力論、核の傘論の否定と日米安保条約の廃棄に向かうことこそが根本的な解決策であることを示しています。

＜琉球新報記事＞

　【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】ＡＰ通信は９日、性犯罪容疑の米軍人が軍法会議で裁かれる割合が、在日米軍では米軍全体を大きく下回る傾向にあるとした調査報道を発表した。ＡＰ報道によると、性的暴行で告発された米軍人が軍法会議で裁かれる割合は、米軍全体で見ると２００９年の４２％から１２年には６８％に増え、上昇傾向にある。一方、在日米軍の中で確定的な統計が得られた海兵隊、海軍の合計で２４％（０５年～１３年平均）となり、低水準で推移している。

　軍法会議にかけられた事例でも「加害者のほとんどは懲役刑を受けなかった」とした。その上で記事は、在日米軍人の性犯罪に対する米軍側の処罰状況は「無秩序だ」と結論付けた。
　ＡＰが０５年～１３年初期に性犯罪を理由とする在日米軍人への告訴を確認できたのは、海兵隊で２７０例、海軍で２０３例、空軍で１２４例の計５９７例。うち加害者が懲役刑を受けたのは、海兵隊で５３例、海軍が１５例、空軍は１７例の計８５例だった。懲役率は１４・２％。被疑者が無罪や懲役刑となった以外は、加害者に罰金や降格、外出禁止や除隊、文書注意などの処分があった。
　記事は１１米会計年度に米軍に寄せられた性的暴行に関する告発で、被害者３６０４人のうち、米軍人が２９４９人だったことなどを挙げ、被害者のほとんどは米軍内にいると推定している。ＡＰは国防総省から約千の記録文書を入手し、これらの統計を算出した。