九州電力のやらせ問題と顛末

九州電力の「やらせメール」で経済産業省の事務次官（実務のトップ）、原子力安全保安院院長、エネルギー庁長官の三名が更迭される事態になりました。当然といえば当然ですが、省内では騒動になっています。また、佐賀県庁も担当部署が県庁職員に「参加動員メール」を送ったことが明らかになりました。過去の原子力発電所、廃棄物処理施設立地関連説明会はやらせは「常識」「常態化」していたとのことです。官僚のおごりと政権との「阿吽」の呼吸、業界の癒着体質はどこまで落ちるかというほど社会的常識が通用しない感覚麻痺組織に落ちいっています。彼らの記者会見、事実調査などは「何か悪いことでも？」との態度がにじみ出ています。

内部告発で明らかになり、国会で質問され、政府指示の下で調査がされ徐々に事態が明らかになっています。実際にはマスコミにも情報として告発がされていたとのことです。しかし、マスコミ各社は報道せず事態が進行した所（告発者がマスコミに期待せず）、政党への内部告発となったのが真相のようです。マスコミはなぜ知りながら報道しなかったのか？
理由は、電力会社からの宣伝広告費（広告収入）が膨大になっており、電力業界ともめたくなかった。マスコミ各社が原子力発電を容認し、推進する旗振りになっていた。したがって、内部告発を報道しなかった。電力会社、原子力問題はマスコミ（読売新聞は正力社長が日本に原子力発電を導入した張本人）にとっての「タブー」であることが証明されました。過去にも「宗教問題」「開放同盟問題」などの「タブー」がありました。中国では「高速鉄道事故」でマスコミがキャンペーンをはり、中国鉄道省ともめて、事実が次々とでています。その中国高速鉄道事故を「笑ったのが」カスコミ各社と一部（ご都合主義）知識人でした？？？？

「やらせメール」が大した問題ではないとする知識人、経済界の重鎮がいます。なぜ、「やらせ問題」が政治問題、深刻な問題なのかを考える必要があります。今回の経済産業省内部職員などから菅首相が先にやめるべきだととの声が報道されています。ある県の知事選挙の投票率が３０％を切りました。７０％の選挙民が投票しない。異常事態です。その根底にある選挙民の感情こそが最大の問題です。政治を信用しない、信用できない、あきらめる。この状態が国政、震災復旧、原発問題などにあらゆる問題として「顔」を出しています。しかし、この政治家、官庁、電力会社によって法律（司法）、税金（財政政策）、電気料金（エネルギー政策）、外交が決めら（法的拘束、違反すれば処罰される）れています。この政治腐敗こそが最大の問題ではないかと思います。
この国が国連で常任理事国入りを目指しています。常任理事国になれるかどうかはこれ１つでも明らかです。