脱原発デモで公園使用認めず 許可義務けの申し立て却下

１１月１１日に東京、全国で原発ゼロ、原発稼動停止を求める抗議行動が計画されています。その集会開催に使用予定の会場：日比谷公園の使用を許可しないとの東京都判断です。今までも集会の開催申請に対して、許可してきた公園を、使用を認めないとの都の判断は、民主主義的な行動に対する暴挙といっても良い行為です。市民の多様な意見、行動を保障してこそ、豊かな自治体行政が保障されることを理解すべきです。

しかも、原子力発電所稼動に反対する意見、民意は７０％を超える支持を得ています。このような圧倒的多数の意見、行動を制約するということは、東京都が原子力発電所稼動容認、原子力エネルギー推進の側に立っていることを示しています。福島第一原子力発電所は関東地区の電力供給を行ってきました。その原子力発電所事故は、東京都としても自治体責任を自覚すべき事故です。そのような事故を受けての原子力発電所稼動反対、原発ゼロへの市民行動を規制することは許される政治判断ではないと思います。

＜脱原発デモで公園使用認めず　許可義務けの申し立て却下＞

　首相官邸前で毎週金曜日に行われている脱原発抗議行動の主催団体、首都圏反原発連合は２日、今月１１日に予定しているデモで東京・日比谷公園の使用が東京都に認められなかったとして、都に対し使用許可を仮に義務付けるよう東京地裁に申し立て、却下されたと明らかにした。
　申し立ては１０月３０日付。団体側は即時抗告した。
　申立書によると、団体は１１日に国会や霞が関で脱原発を訴えるデモや抗議行動を企画。日比谷公園を集合場所として、９月に公園事務所に使用申請したが「公園管理上の支障がある」などとして拒否された。
　団体は今年３月と７月にもデモを実施し、その際には同様の申請をして認められた。申し立て代理人の小島延夫弁護士は「過去に認めた申請を急に禁止するのは、表現の自由への非常に大きな挑戦だ」としている。
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