重点港湾の指定に向けて

　山形県港湾協会と酒田港湾振興会の合同総会が２１日ホテルサンルートで開催された。一番の関心事は、全国１０３ある重要港湾を４０港湾程度に重点化して、指定することである。今年の夏ごろまで絞り込み、重点港湾から外れた重要港湾に新規の投資はしないと言う酒田港の死活に関する一大事である。これが民主党の言う政治主導ということらしい。
　昨年の酒田港の取り扱い貨物量は、４００万トン弱で、秋田港の約半分くらいである。１０３の重要港湾の貨物取扱量順位では、６２番目となる。４０港湾には遠く及ばない。今年の貨物量はもっと下がるのではと予測されている。東北で指定される重点港湾は４～５港程度とみられている所から見ても非常に厳しい実態である。今年から岸壁使用料を秋田並みに値下げしたり、酒田港までのトラック運賃に補助しても取り組みの遅さはいかんともしがたい。山形県は、極東をにらんだ対岸諸国へのアプローチも日本海沿岸県として後進の域を出ない最後進県である。
　酒田港は、山形県唯一の重要港湾であり海外への玄関口である。ここから運ばれる石炭で共同火力が山形県消費電力の７割を賄っておる。リサイクルポートも今後伸びしろの最有力産業だ。トヨタ自動車の東北拠点化は、隣接する山形県にとっては、セールス次第では利用の可能性は大きい。物流は、定時制、安定性、廉価性が求められる。酒田港の利活用戦略会議を何度開催しても絵に描いた餅である。山形県がまず行政として利用できることを実践することから始まる。それが何故出来ないのか。それは酒田港が山形県の港になっていないから他ならない。「山形県の発展は港から」対岸国の経済発展は、即山形県の発展に直結することを忘れてはならない。