ネット選挙が解禁へ

　禁止されていたインターネット利用の選挙運動が、今年の参議員選挙から解禁されるようだとマスコミが一斉に報道している。ネットの普及による新しい公職選挙法の改正が各党で調整が進んでいるものと見られる。
　公職選挙法では「公示・告示後の選挙運動に関しビラやはがき等、文書図画の頒布又は掲示」を厳しく制限している。ネット利用の禁止はここに該当するとして、これを認めてこなかった。
　政治活動と選挙運動の違いは分かりづらい。政治活動の延長線上に選挙運動があり、告示期間中以外の選挙運動は事前運動として禁止されている。政党党首や有力議員の動向は選挙運動ではなく、政治活動として扱われ、ネット公開しても公職選挙法には抵触しないとされ、それを報道するマスコミも自由である。マスコミとネットの違いも判然としない。
　ホームページやブログが解禁となれば多様な利用が創造され、選挙に関心を取り戻し、投票率向上につながる期待もある。問題はフェイスブックやツイッター、電子メール利用について、なりすましや匿名での誹謗中傷をいかに防ぐことができるかである。
　インターネットの世代間格差が広がりつつある。ネットを駆使できるか否かが分かれ目となりそうな気配がする。