１１月１２日付朝日新聞の社説は「平成の大合併の検証」を政府に呼び掛けるものだった。日本中の自治体は人口減少が進み、自治体格差が拡大基調にあり、すべからく元気を失いつつある。この事を見越した政府は市町村自治の自立と効率化を狙った「平成の大合併」を合併特例債をアメに、市町村の数を半分までに減らした。
ところが、朝日新聞によれば、隣り合う４千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいたとある。合併後の衰退に共通する理由として「役場機能の縮小」を挙げて、地元商店街も業者も「最大の顧客」を失ったことが響いたと日本弁護士会の調査報告を紹介している。
山形県は庄内地方だけが「平成の大合併」をしている。詳細調査はないが何となく同様の傾向を感じる。例えば、日本海に浮かぶ飛島と粟島がある。飛島村は昭和２５年に酒田市となっているが、粟島は粟島浦村として現在も役場を有している。３０年前はどちらも島民人口は１２００人程度だったのが、そこに住む粟島浦村の人口は３６０人位で、飛島は２００人弱と格差は開いた。
平成の大合併が何を得て、何を失ったのか。政府自身の手で幅広く検証する事を求めている。
