梶山弘志経済産業大臣は、二酸化炭素を多く排出する非効率な石炭火力発電所を２０３０年度までに段階的に休廃止すると表明した。詳細はまだ明らかになってないが、国内にある１１４基の非効率設備の内９割に当たる１００基程度が対象になる見通しと報道されている。
報道によると、梶山大臣は大手電力会社社長との会合で原発の稼働停止が続いている中で石炭火力発電の比率が高くなっている。大手電力や工場設備で１４０基の石炭火力が国内にある。地域の安定電源の必要性も踏まえ、このうち１００基を休廃止の対象にしたいと述べている。
この報道に、各地での強い反発や動揺が激しく起こっている。山形県唯一の酒田共同火力発電所は１９８４年と１９９４年に石炭火力に転換している。３５万キロワット２基と規模も小さく休廃止の対象の危惧があり、今年１月に「私のブログ」で発信している。
酒田北港の建設は住軽アルミと火力発電がメーンの開発だった。住軽アルミと東北電力の共同出資で酒田共同火力が誕生したが、住軽アルミが撤退し東北電力のみで発電が継続されてきた。
酒田北港の取り扱い貨物量の半分は石炭である。莫大な設備投資をした酒田北港の心臓部である、酒田共同火力所の存廃は地域経済に大きな影響を与える。山形県や酒田市、関係者は早急に行動を起こす場面である。同様な他地域の動きは速い。ぼやぼやしていると取返しのつかない事態になる。
