党福岡県議団／豪雨被害で対策を／災害融資制度創設など要請

党福岡県議団／豪雨被害で対策を／災害融資制度創設など要請
公明党福岡県議団（北原守団長）は２４日、県庁の武田文男副知事に対し、「７・１９豪雨被害」に万全の対策を講じるよう緊急に申し入れた。１９日、県内を襲った記録的な豪雨は、福岡、飯塚の両市や穂波町などで死者１人を含む大被害を出した。なかでも、福岡市・博多駅地下商店街や飯塚市中心商店街などの浸水被害は、甚大だった。申し入れでは、４年前の水害の教訓が十分生かされなかったため被害が拡大したとして、「県行政の責任は免れない」と厳しく糾弾。（１）緊急災害に備え中小企業、個人商店などへの無利子（低利子）・無担保融資の創設（２）文化財（施設）への被害に対し特段の支援策――など１２項目を要請した。武田副知事は福岡、飯塚、大宰府の３市と穂波町に災害救助法を適用したと述べ、「国や市町村と連携を取り、災害復旧に努める」と答えた。