低利融資制度を創設、福岡県が豪雨被害の中小企業に。公明県議団の申し入れ実る

低利融資制度を創設
福岡県が豪雨被害の中小企業に
公明県議団の申し入れ実る
福岡県は、７月１８日からの豪雨災害で甚大な被害を受けた中小企業者を救済するため低利融資制度を創設した。 今回創設したのは、経営安定緊急特別対策資金の特別措置。災害救助法が適用された市町村の被災中小企業に対し、融資利率０．９％、保証料率０．０％で２０００万円を限度に貸し出す。融資期間は２年据え置き、７年以内となっている。実施期間は、２９日から２００３年１２月２６日まで。 この低利融資制度については、公明党福岡県議団が７月２４日、県に対し「７・１９豪雨被害に関する緊急申し入れ」を行った際、その創設を強く要請していた。 なお同県は、各市町村が災害資金を創設し、被災中小企業者に利子補給などの支援を行う場合は、市町村負担額の２分の１を助成する。