サラリーマンにインタビューして予想される回答を引き出しているが、厚生年金（報酬比例部分）から国民年金（基礎年金）へ資金流出していることをマスコミはもっと追求すべきである。
以下にTachibana Akira の "Findin the Golden Feather of Wealth How to Plan an Inteligent Life" を抜粋しながら説明する。
国民年金は３階建てと言われている。
・一階：国民年金（基礎年金）7000万人。支給額67,000円/月
・二階：二棟に分かれている。
・自営業者の国民年金基金。
・サラリーマンの厚生年金（報酬比例部）
・三階：厚生年金基金（企業による積み立て…退職金積立）
本来は各階が独立し、さらに各棟も独立しているはずである。
つまり基礎年金しか支払っていない人は基礎年金しか受給されない。
国民年金加入者が減ると一階の支給額が減り約束額が守れないので破綻する。これは判りやすい。しかし、未だに破綻していない。
それは全国3700万人（２号被保険者）からなる二階の厚生年金から一階の国民年金へ資金が流れているからである。（公務員の共済も含む）
なお自営業者2100万人（１号被保険者）の国民年金基金からは資金流出はない。
さらに３階の厚生年金基金（これは退職金積立）から二階の厚生年金基金へも資金流出している。
ここで３号被保険者（２号被保険者の配偶者：主に専業主婦）
1200万人は一階の「国民年金基礎年金」が支給される。制度上保険料免除という扱いになる。
サラリーマン（２号被保険者）は稼ぎ頭は三階建ての年金を支給され、配偶者（３号被保険者）は一階の基礎年金のみ支給。
その資金が厚生年金から流れているのは先に述べたとおりであるが、各棟・各階独立であると２号に属する共稼ぎ、独身が損をするわけではない。（３号はお得だが）
さて、自営業者の属する１号被保険者2100万人のうち
・未加入 ：１００万人
・未 納：２６０万人
・納付免除：４００万人
と合計７６０万人が保険料を納めていない（約1/3）
３号被保険者１２００万人を追加すると約２０００万人となる。
参加者が７０００万人だから３割の人が国民年金を納めていない。ただしこれは「国民年金基礎年金」であり、一階部分である。
たとえ破綻しようが各階、各棟が独立しているのなら厚生年金には何ら影響しないはず。
酷い例えになるが、洪水になっても台地に住む人は関係ない。
だが、実際は厚生年金（２号被保険者の資金）から一階の国民年金基礎年金へ流出しているので厚生年金が減少している。
これは僕たちが働いて納めたもの。頑張った人はそれなりに納めたので（報酬比例）あとでその分が帰ってくる仕組み。
それを勝手に基礎年金へ転用されているのだ。
ここで閣僚がほんの僅かの未納期間があったところで大した問題じゃない。
システムの欺瞞を明らかにしないと意味を為さない。
重箱の隅を突っつくマスコミは・・・。
同じ事が裁判制度にもあるが・・・。
年金問題解消のためにいくつかの方法が提案されている。
◆制度をやめる。
・全て自己責任。税制上優遇策だけ残す。
◆平均寿命超過者のみ支給。
・長生きするリスクへの税金投入。
◆全て消費税による福祉目的税
・逆進性を問われるが、これは各種優遇で賄うべきでしょ。
所得に対する累進課税を無くし、基本的に所得に対する一律課税。そのなかで税制上の優遇策だけ残せば逆進性を緩和できる。
だいたい損益分岐点以下の収入しかないってことは何か歪みがあるわけで限界利益をこえたらバラ色にしないと誰も頑張らない。
現在の共産主義的な「累進課税」はとっととやめて頂きたいモノだ。
消費税が良いところは各流通の無駄を省こうとすること、そして頑張った結果の自分へのご褒美の一部が税金（その国に属するコスト）になる事、税務署の効率が向上することなど色々あると思う。
いずれにしてもコストであり「税金」を一本化すべきでしょ。
「保険」という名称でごまかされている。
厚生省が金を集めるから問題で、金を集めるのは財務省であるべき。
今日はこんなところですが、マスコミは大きな問題を明確にしろ！
以下にTachibana Akira の "Findin the Golden Feather of Wealth How to Plan an Inteligent Life" を抜粋しながら説明する。
国民年金は３階建てと言われている。
・一階：国民年金（基礎年金）7000万人。支給額67,000円/月
・二階：二棟に分かれている。
・自営業者の国民年金基金。
・サラリーマンの厚生年金（報酬比例部）
・三階：厚生年金基金（企業による積み立て…退職金積立）
本来は各階が独立し、さらに各棟も独立しているはずである。
つまり基礎年金しか支払っていない人は基礎年金しか受給されない。
国民年金加入者が減ると一階の支給額が減り約束額が守れないので破綻する。これは判りやすい。しかし、未だに破綻していない。
それは全国3700万人（２号被保険者）からなる二階の厚生年金から一階の国民年金へ資金が流れているからである。（公務員の共済も含む）
なお自営業者2100万人（１号被保険者）の国民年金基金からは資金流出はない。
さらに３階の厚生年金基金（これは退職金積立）から二階の厚生年金基金へも資金流出している。
ここで３号被保険者（２号被保険者の配偶者：主に専業主婦）
1200万人は一階の「国民年金基礎年金」が支給される。制度上保険料免除という扱いになる。
サラリーマン（２号被保険者）は稼ぎ頭は三階建ての年金を支給され、配偶者（３号被保険者）は一階の基礎年金のみ支給。
その資金が厚生年金から流れているのは先に述べたとおりであるが、各棟・各階独立であると２号に属する共稼ぎ、独身が損をするわけではない。（３号はお得だが）
さて、自営業者の属する１号被保険者2100万人のうち
・未加入 ：１００万人
・未 納：２６０万人
・納付免除：４００万人
と合計７６０万人が保険料を納めていない（約1/3）
３号被保険者１２００万人を追加すると約２０００万人となる。
参加者が７０００万人だから３割の人が国民年金を納めていない。ただしこれは「国民年金基礎年金」であり、一階部分である。
たとえ破綻しようが各階、各棟が独立しているのなら厚生年金には何ら影響しないはず。
酷い例えになるが、洪水になっても台地に住む人は関係ない。
だが、実際は厚生年金（２号被保険者の資金）から一階の国民年金基礎年金へ流出しているので厚生年金が減少している。
これは僕たちが働いて納めたもの。頑張った人はそれなりに納めたので（報酬比例）あとでその分が帰ってくる仕組み。
それを勝手に基礎年金へ転用されているのだ。
ここで閣僚がほんの僅かの未納期間があったところで大した問題じゃない。
システムの欺瞞を明らかにしないと意味を為さない。
重箱の隅を突っつくマスコミは・・・。
同じ事が裁判制度にもあるが・・・。
年金問題解消のためにいくつかの方法が提案されている。
◆制度をやめる。
・全て自己責任。税制上優遇策だけ残す。
◆平均寿命超過者のみ支給。
・長生きするリスクへの税金投入。
◆全て消費税による福祉目的税
・逆進性を問われるが、これは各種優遇で賄うべきでしょ。
所得に対する累進課税を無くし、基本的に所得に対する一律課税。そのなかで税制上の優遇策だけ残せば逆進性を緩和できる。
だいたい損益分岐点以下の収入しかないってことは何か歪みがあるわけで限界利益をこえたらバラ色にしないと誰も頑張らない。
現在の共産主義的な「累進課税」はとっととやめて頂きたいモノだ。
消費税が良いところは各流通の無駄を省こうとすること、そして頑張った結果の自分へのご褒美の一部が税金（その国に属するコスト）になる事、税務署の効率が向上することなど色々あると思う。
いずれにしてもコストであり「税金」を一本化すべきでしょ。
「保険」という名称でごまかされている。
厚生省が金を集めるから問題で、金を集めるのは財務省であるべき。
今日はこんなところですが、マスコミは大きな問題を明確にしろ！
