まず楷より始めよ

中国の格言。
優秀な人材の雇用に限定してはならない。
国の活性化、経済発展に必要なのだ。低賃金で酷使するだけでは限界。

現状、如何にして人件費を抑えて企業体の利益を出すかという方針が取られている。
国もそうだ、如何にして税収をアップして赤字国債を埋めるかという算段。

これらは活性化をそぐ事が判っていない。

過去の事例に尋ねても判りやすい。楽市楽座。つまり規制緩和である。そうするとなんとかしようと思う人が出てくる。
ただ、傍若無人に無茶苦茶な事をして自然環境を破壊するとそのつけは大きいので、それを抑止する事は必要だ。

規制緩和だけじゃない、賃金アップで購買力を上げるしか無い。

日本が衰退しているとか高齢者ばっかりとか言ってるが、女子高生とか相手の商売があかん様になるだけだ。
ニーズにそぐわない商品開発とかがあかんのであって、本来購買力のある人々があかんわと思う様な商品しか提供していないから経済が疲弊する。

さらにまずは減税だ。これで消費に点火するしかない。これは可処分所得の向上という実質的には賃金向上に相当する。
同じ事はケインズもやった。仕事を与えて給与を払う。そうすると人はその給与を使う。

仕事が無いから就職困難と言っているが、人員不足の産業はたっぷりある。第一次産業だ。何も途上国の様になれと言っている訳ではない。日本の農業生産物を海外に売りに行くという起業だ。当然、各種規制をぶっ壊し、既得権益受諾者が大反対するだろうが、彼らはやはり何かがおかしくなっている。

仕事をすれば、農業・林業・漁業で金をもらえる様にする方が良い。道を造ってもあかん。それが土建業に落ちて飲食いやつくってそれっきりになったし、結局当時の自民党に吸い取られたのかもね。

ま、個別産業を叩くのが趣旨じゃない。

我々庶民がいいな！と思える国にする。つまり可処分所得を増やし、物価は緩やかなインフレ（自然とそうなるはずだ）となるようにすればよい。ここで、金融業等の虚業をバックアップしても意味が無い。結局余った金で地上げの様な事をするだけだ。これはアイルランドもそうなったし。


いずれ、まずは減税で国民の気分をよくすることだ。消費税増税なんかを訴えている場合じゃないだろう。
消費税は景気が良くなれば勝手に増収になるんだから、ちょっと下げて貯蓄ではなく（子供手当なんかそういうものになった）、使わな損にしないといけない。そう、家電エコ補助金とか自動車エコ補助金なんかも同じで、需要の先食いと言われているが、効果がある事が判った訳だ。これは消費税減税で特定の商品の関連企業だけが好景気になるという訳ではなく、他の起業にも波及することが予想される。

資金がないっていうがCDFを考えても軽いインフレなら先行投資が意味をなす訳だ。デフレだから投資意欲も無くなる。
これは上述の様に減税で消費にカツをいれるしかない。

という考えをどこの政党も出さないな。

消費税減税と唱えているだけじゃだめだけどね。