ガソリン税の暫定税率から

公共事業が地場産業と明言した和歌山県田辺市の役人。そして暫定税率を維持しようとする野党議員。ケインズ主義者なのか。
地方の失業対策資金が暫定税率維持というのは同じ財布からのピンハネ（税金）であっても何かがおかしい。田辺市の地方税をかさ上げして道路を造れば良いんだ。
それができないのは国税からの地方ナンタラ金をアテにしているからで、それがそもそもの間違い。結果訳のわからない地方色も何も無いモノになった。
日本は食料もエネルギー源も工業製品の輸出で賄った資金で海外から購入（輸入）している。いわゆる外需頼みだ。工業製品が売れなくなると基本的にはおしまいだ。
端折ろう。このまま国内コストが上がると輸出しなくなる。現地生産になる。現地の利益を日本に還元するか？現地に投資するだろう。その方が儲かる。
そう国内投資が減るのだ。それを抑制するためには減税が基本だ。企業への減税は内部留保して国外投資（現地生産）に廻すのだから、景気回復策として所得税とかを減税するとよい。可処分所得が増えるから（消費税を引き上げるのもダメだ）流通量が増える。小売業が回復すると当然外国製品も買おうとするだろう。国内市場が活性化すると何かを売ろうとして海外からも資日本市場に金が投入される。そういう風に市場が活性化される、景気がよくなると勝手に消費税収増大となる。これが本来の賢い税制だ。

景気を刺激して活性化させる。これが政府のやることだろう。小泉はどちらかというとそういう風にしようとしてたのかもしれない。阿部以降はダメだが。

もはや官僚主導の現状維持であればそのまま景気が縮小していく。株価の低下がそれを表している。トヨタの業績が好調なのに株価が低迷している。それは国内景気が低迷すると日本の企業の足腰が弱るだろうと判断されていると見て取ることが出来る。
足腰を弱らせているのは国内の非輸出関連業界だ。
輸出企業から税金をむしり取っても解決しない。そのうち本社をケイマン島やモナコにでも移設したらどうするんだ。金の卵を産む雌鳥を殺すようなモノだ。
国内の輸出企業や関連企業の従業員も削減されるだろう。本当の失業者だらけの不況になるのだ。

土建業者は公共事業で労働対価を得る。バブル期のように好況になると公共事業以外でなんやらかんやら出来る（出来た）。好況になれば非輸出関連企業も儲かるのだ。
さらに規制緩和したら土建業者も土建以外の分野に進出できるのだ。

しかし、規制を必要とするところもある。観光関連だ。特に景観維持は必要だ。
これは観光客を誘致するための景観規制だ。特定の業者が恥ずかしいカンバンを出すことを規制することで観光客が気持ちよくリピーターとなる。観光は外貨獲得手段の一つだ。冒頭の田辺市もエコリゾートを掲げて楽しめるようにすればよい。はっきり言って京都・奈良の寺院を見たい人よりも緑と水の豊かな自然を見たい人の方が多い。何とか祭も必要ないので「新規に」やる必要はない。
ま、長々と書いたが減税で景気回復がよいのだ。
そうすれば消費税収入が増えて国庫も楽になるってもんだ。
現状維持で必要経費を消費税率アップ等で賄おうとするのは日本経済を破綻へ向けようとする愚策だ。