監視委員会

・ 日本の電力自由化議論を先導し、発送電分離と電力リアルタイム市場創設の必要性を主張している。
・規制緩和について「日本経済の問題は権益集団がいたるところに存在し、さまざま産業に参入障壁を設けていることである」と述べている。
・ 原子力発電所政策について「原発はそれ自体、使用済み燃料処分の社会的コストや事故発生の危険性など大きな外部不経済を発生させる。それら全ての外部不経済が発生させる費用に課税（原発公害に対するﾋﾟｸﾞｰ税）し、電源の利用者にその外部費用を負担させた上で、発電事業者に電源の一つとして原子力を選択するか否か決めさせればよい。原発を稼働させるには、フィルタードベントの欠如等の明らかな欠陥を全てなくすことは大前提である」「事業者が原発事業の採否に関する判断を、政府による救済補助への期待無しに出来るように、政府は使用済み核燃料の処分費用と具体的処分プロセスの提示をすべきである」と述べている。（Wikipediaより）

　これは日本の電力自由化、とりわけ正念場となる送電ｱﾝﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞを徹底して実施できるかどうかを監視する立場にある電力・ガス取引監視委員会委員長の八田達夫さんのWikipedia記事にあるご見識のようです。
　既存の電力会社から切り離した送電事業者を統合し全国を一律カバーする独立した機構にして、すべての再ｴﾈ発電所を分け隔てなく系統接続できるようになるかどうかが電力自由化の決め手です。
　ﾄﾞｲﾂでさえ既存電力会社の抵抗排除に苦労した（ﾄﾞｲﾂEEG2014)そうですから日本の場合経産省配下にあるこの監視委員会が本当に指導力・実行力を発揮して送電ｱﾝﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞ（所有分離、運用分離、厳格な法的分離）を実現できるかどうかが気掛かりです。でも八田達夫委員長のご見識を信じれば道は開けるような気もしますが・・・（先の閉会中審査で、この方が「加計学園獣医学部新設決定改過程には一点の曇りもない」と発言された事がﾁｮｯと気掛かりですが・・・）

電力・ｶﾞｽ取引監視委員会HP　⇒　http://www.emsc.meti.go.jp/

７月３０日（日）雨のち曇り

発電量　　　　　  　     　６．１ｋWh (AiSEGﾃﾞｰﾀ)　

売電量　　　　　　　　 　２．４ｋＷｈ 

自給率　　  　       　      　５０．８％　

設備利用率　　　　　     　 　６．１％ 　 

日照時間　　　　　　 　   　  １．２ｈ　　

日照時間当たり発電 　　        5.08kW ?

連系以来   　２９０８日（７年３５１日）