脱電力会社

　「欧米は電源構成の１００％を再生エネにすべく、かじ取りを進めている。それに対して日本の再生エネ導入の見通しは30年に22～24％にとどまる。実は日本の再生エネ導入潜在量は、先進工業国の中ではもっとも多様かつ豊富である。太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの１ヘクタール当たりの日本の再生エネ導入潜在量はドイツの９倍ある。にもかかわらず、日本の導入量はドイツと比べて１人当たり９分の１にとどまっている。
　なぜそのような状況が続いているかというと、日本は先進工業国の中で唯一、電力会社の独占体制が維持されているからだ。発電設備や送電系統網など長年築き上げた資産をもっている電力会社にとって、分散型の再生エネは大きな脅威だ。だからこそ、日本では環境アセスメントや電力会社による送電系統網への接続拒否など、さまざまな手段が用いられて風力などの導入が進んでいない。（略）
　◇草の根で広がる脱電力
 　欧米では消費者側からエネルギーに対する意識改革が浸透している。例えば米国ハワイ州では電力会社の電気料金が高騰しているため、送電系統網に接続しない家庭が増えている。太陽光発電と蓄電池、さらに時間帯に応じて消費電力を制御できるスマート家電を組み合わせることで、自家発電・自家消費の生活を送っている。ハワイでは全住民の８分の１が自宅屋根に太陽光発電を設置しているという。
　電力会社の支配力が強まりすぎると消費者は不快に思い、脱電力会社を進める。価格支配力は電力会社ではなく家庭にある。つまり、電力会社は多くの脅威にさらされている。（略）　
　このように全世界の国民一人一人が、環境保全の観点から再生エネ電気を重視する、もしくは少しでも安い電気料金の小売企業を選ぶなどの電気に対する意識が変わっていけば、新しい火の創造を実現できる。
　既存の大手電力会社が今後も生き残っていくには、化石燃料による従来の大規模な火力発電や原発を建設して電気を売るというビジネスモデルから、エネルギー利用の効率化や再生エネを組み合わせたコンパクトな送電系統網を運用する方向へ転換せざるを得ない。」
　2016年のエコノミスト記事　第33回　福島後の未来をつくる：エイモリー・Ｂ・ロビンス　ロッキーマウンテン研究所共同創設者・チーフサイエンティスト　2016年4月26日号より

　脱電力会社「電力は買うものでは無く自分で創って溜めて消費するもの」と言う意識が省エネ・省電力と共にゼッチ(ZEH)ハウスの出現・普及と言う草の根で広まりつつあります。2016年に書かれた記事が2、3年経って日本でも確実に実現しつつある事が実感できます。2020年の発電・送電分離で送配電会社が既存電力会社から独立してどう変化するか楽しみです。

 東電販売電力量(東電EP)

福島原発ﾒﾙﾄﾀﾞｳﾝ事故以降毎年漸減しています。 

HIT(4.2KW)の発電データ
２月１４日（木）曇り
太陽光発電量　　　  　　８．７kWh　
ｴﾈﾌｧｰﾑ発電量（おまかせ） 　１．１kWh
W発電量　　　　　　  　９．８kWh
売電量　　　  　　　   　５．１kWh
買電量　　　　　　　  　４．６kWh　
W発電自給率 　　　 １０５．４%
W発電設備利用率   　  　８．３%
日照時間　　　  　   　　３．２ｈ
連系以来  　３４７２日（９年１８５日）
ｴﾈﾌｧｰﾑが「ﾏｲｺﾝ保護動作中」発動で”21時間発電停止！”しこうなりました。