原発 パブリックコメントの締切が８月１２日（日）です。 ネットを利用している方は、意見を記載しましょう。 資料を熟読するのは大変ですが、簡単に読んで、意見は簡単に記載・投稿できます。
応募のhttpは、次です。http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf
ただ、政府の「場当たり的対応」を批判するだけでなく、自分の意見を投稿しましょう。
東電ＴＶ会議の映像が報道に公開されたが、ほとんどが音声なしです。映像のみで音声なしのものは見ても、状況が解かりません、これでは情報公開したとは言えません。
映像も小さくボカシがあって最低のものです。
理由は、
(1)音声がないのは、音声スイッチを入れ忘れていた。
音声の記録がないTV会議（記録）なんてありえません。
(2)映像のボカシは個人情報のためとの変な理屈を言っています。
自信持って仕事をしていれば、個人映像が公開されても問題はないでしょう。東電の社員は自信と誇りを持って仕事をしていないのでしょうかね。
「東電ＴＶ会議」等でYoubeで見えますが、FNNのニュース番組が解りやすかったhttp://www.youtube.com/watch?v=WcIU-cAcBHA&feature=relmfu
民主党は、小学生レベルと言われいますが、その指示を得て原発の対応に躍起になっている姿は「東電は幼稚園レベル」ですね。
一般にシステム開発には、大学を出てメーカに就職しても、ほとんど即戦力になりません。
菅総理が大学で学んだ知識は、初歩的概念のみです。こんな知識で原発の危機を救えるはずがありません。その「言われなき指示」に従ている東電幹部も、のう天気です。
原子力委員会の方も、大学生に教える程度の概要知識です。これも混乱を助長するだけです。
原発システム開発をした開発者のアドバイスならば、従って解決策になると考えます。
複雑なシステム開発は、納期通りできず終盤は大変な状況となり、昼夜勤務をして開発をしてゆきます。上手くいっていないシステム開発に、大量の人を順次投入しても納期確保は難しく、むしろ遅れるとも言われています。
原発システムを甘く見ているとしか言えません。
日本を代表する東電でも原発のシステム管理者がいないことが露呈されております。
この危機状況時に、メーカのシステム開発者やシステム設計者が協力を申し出たが東電は受け入れなかったようです。
危機状態では、システム開発者やシステム設計者がプラントの状況を図面で見ながら、最適な方策を考えて現場に指示すべきです。
現場は戦場ですから、支援できる応援部隊を送るべきです。
物資、人員等のサポート体制を確立すべきですね。
原発の稼働には、もっと危機管理能力を持った人々がアドバイスや「改善策の実施」を推進すべきです。 危機発生時の訓練も、もっとやるべきですね。
東電がようやっとTV会議の映像を公開した。音声つきは「生々しい混乱の状況がわかる」。訓練がされてないことと、官邸の意向や原子力委員の的外れな意向を気にしている。システムを正常にするには、冷静で正確な情報伝達をしないとならない。情報伝達には、FAXやメールで正確にすべきである。電話で早口に情報・伝達をしている。これでは現場は混乱するばかりで、問題解決にならない。
システム管理（原発の運用）が適切にされていない。また非常時の対応もメチャメチャだ。システム管理はTopDownとBottomUPが重要であり、どんなに急いでいる場合でも、命令や指示は口頭ではダメです。現場や操作員は「てんやわんや状態」の中では、何をするかわかりません。むしろ危険な方向（炉心溶融）への作業をする確率が高いものです。文書（メモでも可）で適切に指示して、結果を記載した報告を受けるのが良いです。
音声を聞くと、吉田所長（吉田君と言われているが）が各所との電話対応に追われている。また現場指揮もしており、相当の修羅場だったと思われる。指揮命令系統の人材と責任体制を確立しないとだめです。 ＜＜この事例は危機管理では最低のやり方です＞＞
YouTubeで、東電社内テレビ会議映像公開で映像（音声）を見ることができます。
「運転開始四十年で原則廃炉」ルールは、守るべきです。老朽化原発の運転は大きなリスクの一つである。原発の定期検査は、原子炉の鉄板等が劣化するので、約２年ごとに調査して大丈夫が判断して稼働している。
1990年付近で電子業界は、アナログからデジタルに変化して、その後急激に進歩している。デジタル化は高性能できめ細かい計測・制御ができる。パソコンはWindows95(1994年）からWindows7(2010年)に進歩し、車もデジタル制御になっている。家庭機器もマイクロコンピュータが内臓されており、昨年TVも地上デジタル化になった。
40年で廃炉にすれば、デジタル化になり安全性や操作性が期待できる。
新しい原発に更新することにより、企業は若い技術者の育成と、事業の継続が可能である。
40年間の実績を反映した、より安全性を改善した原発が可能となります。
廃炉にするれば数年毎に、原発が更新され事業継続が可能となり、資源（人・金・物）が投入できる。安易に原発を延命すれば、資源の投入がより難しくなります。
40年前の原発は典型的なアナログであり、この旧式な原発は早く更新する必要があります。
図は、福島原発の計測状況であるが目盛のある記録紙に記録ペン(赤)で記録するアナログ方式である。
若狭湾の原発では、関西電力美浜１号機、日本原子力発電・敦賀原発１号機、美浜２号機が四十年を迎えている。原発を継続するならば、ここらで、最新の原発にすべきである。