トリチウム海洋放出、公聴会始まる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力福島第１原発の敷地内に林立する汚染水貯蔵タンク

『福島第一原発 トリチウム水 処分方法めぐり公聴会』2018年08月30日04時04分　NHKニュース

福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分について、国（経済産業省エネルギー庁）の有識者会議は、30日から一般から意見を聞く公聴会を開きます。初日の30日は福島県で開かれ、福島県漁連が海への放出に反対する意見を表明する方針です。

『トリチウム水 　海洋放出』　福島の漁業者、危機感強く　　　2018年8月29日22時32分 毎日新聞Ｗｅｂ

東京電力福島第１原発で増え続ける放射性トリチウムを含んだ処理水の処分方法をめぐり、経済産業省の有識者小委員会は３０、３１の両日、福島県と東京都で市民を対象にした初の公聴会を開く。同省や東電は「保管が限界に近づいている」と処理水の海洋放出を念頭に年内に決着したい意向だが、試験操業を重ねてきた福島の漁業者らは「築いた安全への信頼が崩れかねない」とかつてない危機感を強めている。

科学者は『海に流せばいい』と簡単に言うが、国民はそれでも今と同じように福島の魚を買ってくれるのですか」。津波で壊れた船を再建し、試験操業に参加する同県相馬市の漁師、高橋通さん（６３）が問う。現在の技術で除去できないトリチウムを含む処理水の海洋放出について、経産省が最も処理期間が短く低コストだとし、原子力規制委員会も容認していることに、漁業者への視点が欠けていると思うからだ。

２０１１年３月の原発事故で超高濃度の放射性物質が海洋に流出した影響で、福島の沿岸漁業は全面停止に追い込まれた。県漁業協同組合連合会は１２年から試験操業などで安全性を確認しながら魚種や海域を広げ、１５年４月以降、モニタリング検査で国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超えた魚はゼロに。水揚げは事故前の１割強にとどまるが、主力魚種の漁も復活し、今年の検査では９９％以上で検出限界値未満が続く。

それだけに、海洋放出に危機感を抱く。県漁連の野崎哲会長は「科学的見地から異議を唱えるつもりはないが、国民の理解がないのが問題だ。福島の漁業に大きな打撃になる」と語り、３０日に同県富岡町で開かれる公聴会で反対する考えだ。

汚染水は、溶融核燃料（燃料デブリ）の冷却水や地下水で１日約２２０トン発生し、今後も年間約５．５万トン増えるという。現在、第１原発敷地内のタンクは８８０基で、東電は２１年以降の増設計画を示していない。
規制委によると、仮に基準上限のトリチウムを含む水を毎日２リットル飲んだ場合、年間の追加被ばく量は約１ミリシーベルトで、国際放射線防護委員会による平常時の追加被ばく線量の限度と同じになるという。公聴会では科学的知見やコストなどを説明し、会場からの意見を集約した後、政府が東電と協議して処分方法を年内にも最終決定する。
【乾達、岩間理紀】毎日新聞

　アルビノのタンポポ

先端の「主幹」と呼ばれる芽がない 奇形のモミの木。高線量地域では98％もの奇形（生育異常）が生じていた

シャム双生児のように二つの花が合体した奇形植物

『今まで挙国一致で必死で隠していたのに、・・・・』

今回の８月３０日毎日新聞朝刊の素晴らしいところは長年にわたって隠していた『汚染水は、溶融核燃料（燃料デブリ）の冷却水』だったとの怖ろしい事実を（不必要な言葉をダラダラと書いて水増しして誤魔化してはいるが）ハッキリ認めたことであろう。
これは矢張り、歴史的な出来事である。
福島第一原発ではメルトスルーで釜の底が抜けた原子炉圧力容器内に１日当たり４００トンの冷却水を抽入していたので、１日当たり４００トンもの高濃度放射能汚染水がたまり続けた。
汚染水タンク群が原発敷地内に溢れだした（貯める限界に近づいた）２０１６年ごろからは冷却水の量を徐々に減らして現在は１日当たり２２０トンを原子炉圧力容器に抽入しているので、タンクに貯めこんでいる汚染水の量も自動的に１日当たり２２０トンまで減っていた。

『７３年ぶり２回目の極限まで劣化した玉音放送』

そもそも最初から国（経産省エネルギー庁、東京電力）がトリチウム水を海洋投棄する心算（安全・安心。何の心配もない）なら、今のように無駄にため込む必要性がまったくない。追いつめられた挙句『何処にも逃げ道がない』ので仕方なく海洋投棄を行うのですから、意味としては２回目の『無条件降伏』である。
７３年と１５日遅れの極限まで劣化した『ほぼ玉音放送』が誰にも気づかれない様に全国放送されていた。


漢字のすべてに振り仮名がある東電が実施している作業員のアンケート用紙。（フクシマの現場では、「用紙」の様な簡単な漢字にも「ようし」と振り仮名が書いてある徹底ぶりには呆れるやら驚くやら）

『福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を―国連報告者』2018年8月17日(金) 　時事通信

【ベルリン時事】国連人権理事会に各国の人権状況などを報告する特別報告者は16日、東京電力福島第1原発事故の除染作業員について、十分な被ばく対策なしでの作業を強いられるなど「深刻なリスクがある」として、「日本政府は即刻対応しなければならない」と警告する声明を発表した。
9月に、人権理に報告書を提出する。
声明は「作業員には、移民や難民、ホームレスが含まれているとの情報がある」とした上で「被ばくリスクについての虚偽説明や、経済的困難から危険な作業を強いられる」などの恐れがあり、「深く懸念している」と述べている。
8月17日 　時事通信

★注、
『悪魔の碾き臼』である新自由主義の小泉純一郎による派遣労働の解禁(２００３年）後のリーマンショックで大都市の河川敷とか公園などの空き地に、あれ程林立していたブルーシートのテント村（住民のホームレスとは失業した派遣労働者たち）が数年前から完全に消滅していた。
ところが、ジャーナリストたちは自分の目の前で起きているのに、このホームレスのテント村の消滅は（フクシマの深刻な放射能汚染被害と関連しているので）日本のマスコミが怖がって誰も彼も事実を報じない。
しかし、今回とうとう国連人権理事会が乗り出し『福島第1原発の作業員に「深刻なリスク」＝日本は即刻対応を―国連報告者』となったのである。