たった３８０m3の高放射性廃液の処理が７０年、８０００億円？

『核燃工場廃止に８千億円　原発廃炉の１０倍、国民負担』2017年4月23日 共同通信

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの７０年間で約８千億円に上るとみられることが２２日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の１０倍以上となる。

『東海再処理施設　ガラス固化　規制委が視察』2017年4月1日東京新聞

「核のごみ」高レベル放射性廃棄物をガラス固化体する日本原子力研究開発機構（原子力機構）東海再処理施設（東海村）。施設は新規制基準に適合していないが、原子力規制委員会は『高放射性廃液は固体にした方が管理上安全』として昨年１月、９年ぶりに作業を再開後、機器のトラブルで計３回、中断。相次ぐトラブルで３月３０日規制委の田中知（さとる）委員は「しっかりやっていただきたい」。
「古くなったり、長く使っていなかった機器もある。俯瞰（ふかん）的、長期的視点での対応が必要」。
「応急措置はしているが、引き続きの改善を」、「クレーンや溶接設備など電気的、機械的な機器が原子力を支えている部分も大きい。それも含めて総合的に見ないといけない」。
施設では、原発の使用済み燃料からウランやプルトニウムを抽出して再利用する「核燃料サイクル」を研究してきたが、残った高放射性廃液はガラスと混ぜてステンレスで固め、地下深くに埋めるための「ガラス固化体」する。
機構は昨年秋、再処理施設を約七十年かけて廃止する「廃止措置計画」を公表。施設内には約３８０立方メートルの高放射性廃液が残っている。
原子力機構は六月を目標に、廃止措置計画を規制委に申請し、審査と認可を求める。
4月1日東京新聞（抜粋）

★注、
核燃料サイクルとは完成した技術体系ではなくて、本格的な再処理工場としての青森県六ヶ所再処理工場は1993年から約2兆1,900億円超を注ぎ込んだが試運転終了は23回も延期していて現在も稼働していない。
今回廃止が決まった東海村の再処理工場の名称が、東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所とあるように、実用目的ではなくて研究施設であり、扱っていた放射性廃棄物も極少量（未処理で残っている汚染廃液は４００トン程度）にとどまっている。それでも７０年間、８０００億円ですよ。１００万トンを超えて今も毎日数百トンづつ増え続ける福島第一原発の高濃度汚染水の処理は天文学的な数字になる。

『２０１２年１２月２６日(民主党野田内閣の冷温停止宣言１周年目）の成立以来、延々と「猫だまし」を続ける安倍晋三政権の無残』

今の安倍政権とかマスコミですが、本当に北朝鮮危機があると思っている訳ではなくて、何かを隠そうとしているのでしょう。（あるいは2010年の韓国の李明博大統領と同じで、愚かにも目先の選挙を有利にしようと画策している）
年金資金まで注ぎ込むアベノミクスで株価を上げることで好景気を偽装することも限界にきているが、それ以上にレベル７の未曾有のフクシマの核事故から６年目。もう日本に残された時間が尽きたのである。(今後は今まで以上に子供だましの愚かしいし意味不明の『猫だまし』が 執拗に繰り返されると予想される）