逝きし世の面影

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「北風」に乗って支持率急上昇

2017年04月25日 | 東アジア共同体
今年2月12日、米フロリダ州にあるトランプ大統領の私邸、「マール・ア・ラーゴ」 で開かれた日米首脳会談中に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が共同声明を発表。(ただし、トランプ大統領の発言は『100%日本を支持する』と一言だけ、ぶっきらぼうに言っただけで立ち去った)

孫崎 享‏ @magosaki_ukeru · 4月25日

朝鮮半島「すわ朝鮮半島有事の出来かと懸念された。結果的には核実験も対する米国の攻撃もなかったが、“緊迫の週末”を通し見えたのは韓国の危機感の薄さだ」(産経)。
米国メディアも危機危機とは言っていない。韓国も言っていないんなら、日本だけが言ってたのか。何故。政府主導。何故煽った?

『2012年12月26日(民主党野田内閣の冷温停止宣言1周年目)の成立以来、延々と「猫だまし」を続ける安倍晋三政権の無残』

今の安倍政権とかマスコミですが、本当に北朝鮮危機があると思っている訳ではなくて、何かを隠そうとしているのでしょう。(あるいは2010年の韓国の李明博大統領と同じで、愚かにも目先の選挙を有利にしようと画策している)
年金資金まで注ぎ込むアベノミクスで株価を上げることで好景気を偽装することも限界にきているが、それ以上にレベル7の未曾有のフクシマの核事故から6年目。もう日本に残された時間が尽きたのである。(今後は今まで以上に子供だましの愚かしいし意味不明の『猫だまし』が 執拗に繰り返されると予想される)

『「北風」に乗った安倍首相の支持率が上昇』2017.04.25 ハンギョレ新聞

毎日新聞調査で1%pの上昇、共同通信調査では6.3%p上がり 
先月森友学園スキャンダルの波紋から脱出成功 
朝鮮半島の緊張状況を積極的に利用し国民の視線を外部に反らす
日本の安倍内閣の支持率が「北風」に乗って上昇。森友学園スキャンダルでしばらく下落したが、朝鮮半島の緊張が高まる積極活用した様々な発言と政策を打ち出し上昇する。
毎日の調査で、安倍内閣支持が51%で、先月の調査より1%ポイント増えた。支持しないは、先月より1%ポイント減少し30%。共同通信では支持率上昇がさらに明らか。、安倍内閣の支持率は58.7%で、先月よりも6.3%ポイント上がった。
安倍内閣支持率は、先月まで森友疑惑で下落していた。
読売新聞が先月20日発表調査で、安倍内閣の支持率は2月より10%ポイント下落した55%に落ち込んだ。2012年の第2次安部内閣発足以来、最悪の下落傾向だった。
森友学園スキャンダル以後も、今村雅弘復興相が自主避難は「自己責任」と発言、自民党の古屋圭司選挙対策委員長は「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と誹謗嘲笑する。
今月11日、日本外務省が韓国訪問に対する警告文を掲示。13日には安倍首相が根拠も提示せず、「北朝鮮が(毒ガスである)サリンガスをミサイル弾頭に装着する可能性がある」。21日には、朝鮮有事は在韓日本人救出に自衛隊が出動、できない場合は朝鮮半島南部に避難させた後、海路日本南部に移動させるという計画を立てた。23日には護衛艦2隻が米空母カールビンソンと共同訓練を実施している。
共同通信は『昭恵スキャンダル』(森友学園スキャンダル)を追及し切れない状況で、国民の視線が外部(北朝鮮など外交問題)に向けられたと伝えた。
4月25日ハンギョレ新聞(抜粋)



『日本の政府(安倍晋三)とマスコミ(+トランプ政権)だけが大騒ぎしている北朝鮮危機』

韓国の野党系ハンギョレ新聞は相次いで『日本、朝鮮半島緊張ムード造成をますます露骨化』 (2017.04.21)『[社説]度を超した日本の“朝鮮半島危機説”煽り立て』(2017.04.21)と日本の政府やマスコミが不必要に北朝鮮危機を煽っていると批判しているし、『[寄稿]軍艦外交、142年ぶりの再来』(2017.04.19)では1875年の日本海軍雲揚号の江華島事件から142年も朝鮮半島内政介入は続いていると日本と米国を批判している。
この『わざと作られた北朝鮮危機』と強調する(苛立つ)ハンギョレ新聞とは対照的に、保守与党系の韓国三大紙は日本政府とかマスコミの論調に近い(楽観的?)。意味するところは北朝鮮危機を煽れば煽るほど、現在支持率トップの野党の大統領候補文在寅(ムン・ジェイン)が不利になる『北風効果』が 期待出来るかららしい。
北朝鮮で危機感を煽っている筆頭の産経新聞は『【北朝鮮情勢】基地の街、沖縄・嘉手納…静けさの中、米兵に緊張感「大統領の決断に注目するよ」』と書いているが、実は一番影響がある筈のアメリカ軍基地が『特別な警戒態勢を敷いているわけではないが・・・』と通常で警戒レベル(平時)である事実を書いている。
同じく韓国の中央日報、『在韓米軍、米国民間人海外避難訓練を6月に実施』2017年04月24日では、在韓米軍が朝鮮有事の際、在韓米国人を海外に緊急避難させる非戦闘員後送作戦(Non-Combatant Evacuation Operation・NEO)訓練を6月に行うと報じたが、読んでみると実は産経新聞と同じで話が逆さまだった。
通常なら5月に実施を予定していたNEO訓練をアメリカ軍としては危機感が煽ることを警戒して、1ヵ月間先送りしていたのである。(NEO訓練の通知を受け取った米国民間人は指定避難所に集まって書類審査を受ける。一部は実際に米軍ペりで日本に移送する)


ミサイル落下を想定した避難訓練に参加する男鹿市北陽小の児童ら=3月17日

『戦争の危機を目いっぱい煽る一般市民の避難訓練の実施する日本政府とマスコミの非常識(平和ボケの日本)』

東北地方の有力ブロック紙である河北新報は4月23日『<北朝鮮>ミサイル脅威 東北も警戒強化』『【北ミサイル】秋田県「不測の事態あり得る」』として国や県と共催で秋田県男鹿市が今年3月17日に日本では初めての避難訓練を実施した事実を報じている。
危機を意味なく煽る筆頭格の産経新聞ですが、4月25日(火)『半島有事“そのとき”海保は… 前例ない巡視船での邦人保護』と題して海上保安庁が保有する1000tン以上の巡視船の配置図を掲載している。(ただし図にある海保の大型巡視船の配置は朝鮮半島に近い日本海ではなく、反対方向の尖閣諸島とか太平洋方面だった)
この産経新聞 4/25では【関連記事】として、
『かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏の乏しい判断能力…国家存亡の危機を前にした「生前葬」のようだ 』
『米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「100%逃げられない』
『トランプ氏「北攻撃命令」秒読み、北が威嚇「先制攻撃は米独占ではない」 日本は韓国渡航“警告”』
『『トランプ氏「北朝鮮攻撃」準備完了 成功のカギは「斬首作戦」…失敗ならソウルは火の海に』
『北ミサイル たとえ迎撃に成功しても…核弾頭がなくても… 日本に甚大な被害が発生するワケ 』
と完璧に能天気な平和ボケのネットウヨか、まるっきり『在特会』状態だった。

『戦争の危機を目いっぱい煽る「一般市民の避難訓練の実施」との世界の常識を知っている(戦争慣れした)アメリカ軍』

北朝鮮への軽水炉や重油の提供を決めた1994年の米朝核合意以来、在韓米軍はNEO(非戦闘員の後方移送)訓練を毎年2回実施してきた。(戦争目的なので最優先されるのは民間人ではなくて、政府や軍関係者)
表向きは米朝国交回復(米朝和解)に見えたクリントン政権による1994年米朝核合意ですが、実は丸っきり正反対のアメリカ軍による北朝鮮奇襲攻撃危機の代替品だったのである。(トランプ政権が繰り返している『すべての選択肢』の意味とは、アメリカ軍の先制奇襲攻撃と共に、実は180度正反対の米朝国交回復『米朝和解』による平和路線だった)
冷戦の終了(ソ連崩壊)で一時的に『核の傘』が消滅した千載一遇の好機をとらえて朝鮮戦争の最終決着を付けようとクリントン大統領は真剣に奇襲攻撃を模索した。(1994年のクリントンに限らず選挙で勝って新しく大統領に就任した時に、誰でも例外なく朝鮮問題の最終解決を模索するらしい)
ところが、米軍による奇襲攻撃のシュミレーションでは何回やっても北朝鮮の反撃で5万人以上の米兵(ほぼ在韓米軍の全数)が死ぬと分かり断念し、クリントン大統領は逆の米朝核合意を決めている。
韓国の中央日報(4月24日)では、民間人の避難訓練は『米国の対北朝鮮先制打撃の有力な事前兆候と見なされる』ため、毎年上半期は5月に実施していたが、ことしは『4月戦争説』で、『不必要な誤解をまねくおそれがある』と判断し、在韓米軍が日程を『6月に延期した』。(アメリカ軍ですが、避難訓練の実施が挑発行為になることを知っているのである)
2010年3月26日の韓国哨戒艦天安沈没事件で当初は座礁と発表されたが1週間後に『北朝鮮の魚雷だ』と韓国の李明博大統領が言い出して全面戦争前夜の大騒動になっている。インチキくさい謀略『北風』を利用して統一地方選を勝とうとした李明博政権ですが逆に大敗北する。
マスコミの尻馬に乗った『愚かさ』の報いは恐ろしい。韓国と対照的にマスコミの信用度が世界一高い日本では直後の参議院選挙で当時与党だった民主党と日本共産党が歴史的大敗北を喫している。
悪事に報いがあるとは限らない。(政府やマスコミ発表を信じて正直に行動したら全財産を失い貧乏になったが、逆に軍事物資の隠匿や横流しした悪党連中は大金持ちになった)ところが愚かな行為は『天網恢恢疎にして漏らさず』『因果応報』で、遅かれ早かれ必ず『報い』があるものなのです。
2010年の天安号沈没騒動では、北朝鮮との戦争のうわさがマスコミで流されると、在韓アメリカ軍は即座に『不必要な誤解をまねくおそれがある』として上半期のNEO訓練を延期ではなくて『取り消し』にしている。(米軍は表向きは韓国の『北朝鮮の魚雷』説を支持している風を装ったが、実は嘘八百だと知っていた。そもそも韓国軍のように自分が撃沈されているのが1週間後に分かるなど笑い話である)

『4月25日は朝鮮人民軍創立85周年』

『北朝鮮が過去最大規模の火力訓練 正恩氏立ち会い=韓国政府筋』4/25(火)聯合ニュース
北朝鮮が朝鮮人民軍創建記念日の25日、東部の江原道・元山で過去最大規模の火力訓練を行っていることが分かった。韓国政府筋が明らかにした。
朝鮮人民軍は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の立ち会いの下、長距離砲などを大挙投入し訓練を行っているという。
4/25ソウル聯合ニュース
(ロシアのSputnikは4月25日『北朝鮮は中国の影響で、砲撃訓練だけに止めてミサイル発射実験に向かわなかった』との専門家の見解を掲載している)
アメリカ国務省が共産国家というよりも儒教の特殊なカルト国家だと判断する『北朝鮮』が教育勅語のあった戦前の日本に似ているのは事実で、イスラム国家以外では普通の公教育は男女共学が基本だが、北朝鮮だけは中学生以上が男女別々になっている。
また、到底政治的能力が優れているとは思えない世襲の3代目が国家権力を握っている点は今の日本とも非常に似ています。
ところが、北朝鮮に一番似ているのは多分アメリカですよ。北朝鮮が自分に似ているから、アメリカが(日本が)苛立つのです。
アメリカも北朝鮮も、国家が出来あがる前に国軍が創られていた。(アメリカは『国』の前に『州』があったので連邦政府の管轄の軍事外交以外の内政は今でも州政府の権限でありオバマケアには多くの州が裁判に訴えた)
普通なら国軍は、必ず国家の下にあるシビリアンコントロールが基本中の基本なのですが、・・・歴史的に国家よりも国軍が先にあった関係で、国軍の権威とか権力が大きすぎるのです。



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小児甲状腺がん検査。明らかになった福島県立医大と検討委の偽装工作について (風香)
2017-04-25 19:20:18
もしかしたら読んで頂けていないのかと思い、再投稿いたします。
しつこくてごめんなさい。迷惑でしたら削除して下さい。

<3月30日のNHKニュース『 原発事故後の甲状腺検査 4歳男児報告されず 』について (風香)2017-04-18 13:09:41>
風香と申します。初めてコメントいたします。
私は「 逝きし世の面影 」ブログのファンです。特に子供の甲状腺がんの記事については、ブログ主様の見解を楽しみに(頼りに)しておりました。
ところが、3月30日のNHKニュース『 原発事故後の甲状腺検査 4歳男児報告されず 』について何も言及されないのは何故でしょうか?
昨年12月末の、『福島県「県民健康調査」検討委員会』の内容を記事にしないブロガー様たちに、ここまで気炎を吐いていらした貴方様です。
「あえて触れない」のでしたらその理由を教えたいただけないでしょうか?
もしご存知でないのでしたら、参考までに私が集めた資料を添付いたします。

●「放射線被ばくを学習する会」温品惇一代表による問題点報告
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/35-bd20.html
●同会、海渡雄一弁護士による「資料」→9ページ目より『 NHK NEWS WEB 3月30日 』記事全文。及び、NHKニュースにはなかった「経過観察後、行方不明になった子供たち2500人」の旨
http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-aafc.html
●YAHOOニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170402-00069447/
●OurPianet-TV 3月31日「子供基金」代表崎山比早子代表の会見
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2111


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不思議な印象操作??? 不見識? (宗純)
2017-04-26 10:30:44
風香氏へ、

此処はブログのコメント欄で普通は記事を読んだ読者が感想を書く場所であり、
何を書いても良い掲示板ではありません。
ブログ記事には、
『年金資金まで注ぎ込むアベノミクスで株価を上げることで好景気を偽装することも限界にきているが、それ以上にレベル7の未曾有のフクシマの核事故から6年目。もう日本に残された時間が尽きたのである』
とは書いたが、
投稿コメントですが、到底ブログの記事と関係があるとは思えません。
しかも、前回の同じ内容とは『嫌がらせ』にしても手抜きである。

小児甲状腺がんですが、『お前たちは間違っている』(今までが間違っていた)とのオルタナティブな政治ブログである『逝きし世の面影』では何度も繰り返し取り上げているが、
その目的(原因)とは、私が特に甲状腺がんの対して医学知識があるからでも無いし、個人的な興味があるからでもない。
このブログで何度も指摘しているが国連の世界保健機関(WHO)や(IAEA)など国際機関がレベル7のチェルノブイリ核事故での、唯一の健康被害だと公式に認めているのが小児甲状腺がんなのです。
他は放射能被害だと一切っ認めていないので仕方なく小児甲状腺がんを取り上げているのですが、
核事故のロシアやベラルーシ、ウクライナでは本来なら戦争でもないと起こらない大幅な人口減少が起きているが、これ等の国の死亡原因の大部分は全般的な健康状態の悪化であり、決して癌では無い。
がんは本来高齢者の病気であり、日本などの方が比率としては遥かに高いのです。
フクシマで1名の小児甲状腺がんが統計から漏れていたことが大問題だ主張しているが、
それは今の日本の右傾化の原因となった日本人拉致事件と同じ種類の、根本的な勘違いですよ。政治的に判断すれば悪質極まるすり替えというか詐欺というか手品の類。
小児甲状腺がんでも拉致でも同じで、直接の当事者は大問題かも知れないが、日本は1億人を超す人口大国であり、全体から見れば些細な無視しても良い程度の話です。
今後、福島県立医大と検討委が次々と統計漏れが出てくれば記事に書くが、今のところは予定はありません。




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申し訳ありませんでした。私が至りませんでした。 (風香)
2017-04-27 19:51:22
自分の投稿が『嫌がらせ』とは気付きませんでした。
考えが全く至りませんでした。

大手メディアの報道では・・・>福島で1名の小児甲状腺がんが統計から漏れていた<・・・のみですが、
実際はあと『2500名』の子供たちを、「経過観察に回し、公表データから外す」ことで、【地域差をなくしている】ことを、早くお伝えしたかったのです。

ご不快な思いをさせてしまい、本当に申し訳ありませんでした。
返信する
全員で、北朝鮮は一触即発の危機だと報じるメディア (宗純)
2017-04-28 14:30:12
金子勝‏ @masaru_kaneko
【北朝鮮は一触即発の危機だと報じるメディアは間抜けそのものだ】
アベを筆頭に、岸田外相、麻生財務相、世耕経産相、塩崎厚労相、鶴保沖縄担当相、石井国交相、山本地方創生相、松野文科相、加藤一億総活躍相、丸川五輪担当相と11名が外遊。計10億円の税金費消。批判で断念の稲田防衛相は残念?

日本のメディアは今にも米軍による北朝鮮奇襲攻撃があるかのごとく報じているし、安倍晋三首相など閣僚も危機感を目いっぱい煽っているが、
何と、その間最中に過半数以上の11人の閣僚が日本を離れている外遊中だった。
丸っきりのインチキなのですが・・・その目的が恐ろしい。
そもそも北朝鮮のミサイル対策が『地面に伏せる』ですよ。
群馬県の春山講習会では高校生など8人が雪崩で死亡したが、この雪崩の発生時に誰かが『伏せろ』と叫んだために逃げ遅れ、高校生が一箇所に固まって大量に死亡したらしい。
『伏せろ』は落石対策にはなるが雪崩では逆効果なのです。

福島県検討委ですが、通常なら毎年4回のペースで発表していて、最後の第二十六回は今年の2月20日だった。この時の小児甲状腺がんは1名なのです。
今までとは大きく違い、1名はあまりにも少なすぎるのですよ。
また、前回の第二十五回発表は去年の12月27日なので、間隔としても2ヶ月を切っていて短すぎる。
この第26回発表ですが、小児甲状腺がんが1人だったからかマスコミが無視したし、放射能に特化したブログも何故か無視したのです。
この『逝きし世の面影』ブログでも増えた数字が1名なので、何かの裏があると勘ぐって記事に書かなかった。
しかし、もしも本当に『1名しか増えなかった』とすれば、逆の意味でこれはトンデモナイ大ニュース中の大ニュースなのです。
チェルノブイリでは5~6年目あたりから爆発的に発症したが、フクシマでは逆に収束したとすればですが、これが本当ならマスコミが大宣伝しますよ。
ところが全員が沈黙。
一切何も書かない。
そして、唐突に起きたのが今回の北朝鮮危機だったが、間違いなくこれは猫だまし。詐欺ですね。
フクシマで『何か』が起きているのです。
それとも日本政府が今までとは大きく違う、驚愕的なことを考えているのです。

今の日本の小児甲状腺がんは200人近いトンデモナイ数字にまでなっているのですから、
『2500名』の子供たちを、「経過観察に・・・
は当然というか、もっと多くても不思議はありません。

いま、明らかに政府の動きが尋常ではない、
必ずフクシマで大きな発表(72年ぶり二回目の玉音放送)が近々行われることは確実です。近く行われる27回目の検討委発表ですが、日本人の全員がビックリする数字が出されるでしょう。
あるいはもっと悪いことが起きます。
それとも日本政府もやっと放射能汚染地域からの住民の疎開を言い出すかも知れません。
何れにしろ、もうすぐ72年ぶりに日本人の全員が驚き慌てる歴史的は出来事を目撃することになるでしょう。

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