首相は語らない

『青野由利毎日新聞専門編集委員』

毎日新聞では科学欄担当の青野由利専門編集委員が『首相は語らない』との短いが鋭いコラム記事『発信箱』を書いている。
安倍晋三首相ですが、党首討論でも記者会見でも同じで『答えない』。半年前の基本的人権に抵触する特定機密保護法でも今回のもっと重い憲法に抵触する集団自衛権でも一切の疑問質問に対して『答えていない』のである。
青野由利は記事で、『ここはやはり、「集団的自衛権の憲法解釈変更に伴うリスクについて、正面から答えないのはなぜ」と尋ねたい。』と核心部分に迫っている
７月１日の集団自衛権の閣議決定後の記者会見で（日本の新聞記者とは大違いで）ＡＰ通信記者は、『（自衛隊員らの）犠牲を伴うかもしれないが、国民に必要な覚悟は？。』との鋭いが誰もが考える当然の質問をしている。
毎日新聞とか朝日新聞の記者連中ですが、本当に自社の社説（憲法９条の改憲解釈で日本も血を流す）の主張通りの考え方なら、当然外国の記者（ＡＰ通信）の疑問と同じように感じている筈なのである。
ところが日本人では誰一人質問しなかったらしい。
日本の新聞社の記者ですが、集団自衛権が、実は安倍晋三の言うような軍事目的（改憲解釈）では無くて、姑息な『猫だまし』である事実に気が付いているのだろうか。
そもそも今の日本が国民世論を無視してまで集団自衛権に拘るような外交的な問題は存在していないのである。
（尖閣での中国との深刻な大騒動は、日中国交回復から４０年間も日本が誠実に続けていた『棚上げ』を、前原や安倍などのネオコン勢力が一方的に変更したことから生まれている自作自演の猿芝居。わざと騒動を作り上げてるのです。
韓国との従軍慰安婦問題でも河野談話の検証など日本側ネオコン勢力が火に油を注いで、わざと騒ぎを大きくしている）

『国民に対する説明責任を放棄する安倍晋三』日本政府による不真面目なオレオレ詐欺

安倍晋三首相ですが、外国の通信社の当然の疑問質問に対して『自衛隊の任務は・・・・我が国と国民を守ることです。』とまるでコンニャクのような禅問答。
説明責任どころか、疑問質問に対して『一言』も語らないのである。
集団自衛権では、『他国を刺激して緊張感を高める』リスクも、『平和国家日本の信頼度』を失うリスクもあるのに沈黙して、プラス面だけしか語らない。
毎日新聞の青野由利ですが、そもそも政治記者では無くて専門編集委員として科学欄を受けもっている人物である。
青野由利は専門編集委員として毎日新聞の科学欄で以前に、『原発とは、もしもの時は誰かの命の犠牲が必要な過酷なシステムである』と喝破していた。
この時は自ら犠牲になる覚悟がある技術者集団の養成とのブラックジョーク紛いの珍論を『結論』にして逃げていた。（このバカタレが。最初から死を覚悟する技術者集団など世界中に一つも無いのである）
今回も同じ態度で、集団自衛権の話で誤魔化して、『プラス面しか語らない。そんなリスク隠しを見ていると、原発安全神話が頭をかすめる』と逃げている。
今回の集団自衛権ですが、一番似ているのは高齢者相手のオレオレ詐欺（振り込め詐欺）ですよ。身内を装って口から出まかせの自動車での人身事故とか会社の金を使い込んだとか紛失したとかの目の前の『差し迫った危機』をでっち上げて、日本人の真面目に心配する心（善意）を利用して悪事を働く詐欺師である。
今の日本にとっての最大の『差し迫った危機』とは、目の前の福島第一原発事故か、それとも改憲解釈（集団自衛権）での将来の危険性か。
その『答え』は考えるまでもない無いのである。

『首相の詐欺と、新聞社の手品』

青野由利専門編集委員は『首相は語らない』では、
『原発も、本来は持つことのメリットと事故の危険性を国民によく説明した上ではかりにかけ、対策を打つ必要があった。
にもかかわらず、リスクに目をつぶり、過酷事故は起きないことにしていた。その結果があの惨事だ。再稼動に向けても「世界一厳しい基準」と言う楽観的な言葉でリスクを曖昧にしている。特段の根拠も示さず「日本が再び戦争をする国になることはあり得ない」と断じる楽観論と通じる部分がある。
この先もリスクを語らないまま、改憲解釈の大きな代償を払う時になった時、安倍首相は何と言うのか。思わず、「想定外」と言う言葉が浮かぶのが恐ろしい。』と明解に断じている。
青野由利が『首相は語らない』で指摘している事実には少しの間違いも無い。
しかし、この『首相は語らない』では、原発事故の記述部分と改憲解釈（集団自衛権）の部分をそっくり入れ替えれば、もっと辻褄が合う。
ところが福島第一原発の放射能被害は日本国のタブー中のタブーであり恐ろしくて書けない。
科学欄担当の専門編集委員である青野由利が本当に言いたかったのは野党やマスコミなど世間が騒ぐ改憲解釈の危険性では無くて、誰も騒ぐものが無い目の前の『原発事故の危険性である』と推測出来る。
今回の原発事故と改憲解釈の関連性ですが、普通なら誰でも思いつきそうなのだが、日本のマスメディアの報道では青野由利専門編集委員の『首相は語らない』が初めての指摘なのである。
史上初めての原子炉４基が暴走するレベル７の福島第一原発事故の発生から３年が経過して、日本が誇る挙国一致の大政翼賛会による鉄壁の大本営発表でも、もはや隠せなくなってきているのです。

『集団的自衛権（安保条約第五条）の勘違い』

安倍晋三首相個人のお友達を集めた私的な諮問機関である安保法制懇談会では尖閣諸島の紛争での、膨張する中国対策として集団的自衛権を主張しているのですが、安保条約の第五条でアメリカが自動参戦するかの如き間違った主張をしている。
ところが、第五条に書いているのは『日本がもしもの時は米議会にはかる』程度の曖昧な内容なのです。（責任が無い努力義務？程度の話）
安倍晋三など日本側が考えているらしい、アメリカが自働的に参戦して『日本を助ける』は美しい誤解（白々しい大嘘）なのである。
アメリカ議会の賛成が得られない限り、絶対にアメリカが中国と対決することは無いが、国会議員たちは選挙区の有権者の意向とは違う決定はしにくい。
今のアメリカ人が日本の為に血を流すなどあり得ないのである。
最新の世論調査では、アメリカ人にとっての日本と中国、韓国との三国の大事さ（好感度）では中国は４２％で圧倒的な第一位なのです。
日本は中国の半分程度と低い。韓国は日本の半分で中国の４分の１の１２％ととんでもなく低い。日本人がアメリカを信頼している程には、アメリカ人は日本を信頼していないのである。
（もしもの時に集団的自衛権でアメリカが日本を助けるどころか、最悪なら中国側に立って日本を叩く可能性も十分考えられる）

『下がり続ける日本の好感度』

ＢＢＣの世界の好感度ランキング１位のドイツでは６８％の市民が中国が『世界に悪い影響を与えている』と考えているらしい。この数字は日本人の今の感覚に近いが、ところが同じ調査で『日本が世界に悪い影響を与えている』との答えも、中国とほとんど同率の６４％だった。
今のように日中両国で、お互いに悪口を言い合っている程度でも、国際的な評価は圧倒的に下がるのである。
集団安保があろうが無かろうが、国益に叶えば参戦するし『損する』と思えば参戦しない。イラク戦争ではＮＡＴＯ加盟国ではイギリス一国だけが参戦している。
アメリカと集団安保（ＳＥＡＴＯ）を結んでいたパキスタンはインドと三回も全面戦争したが三回ともボロ負けしている。ところが当たり前ですがアメリカ軍は一度も出動していないし他の加盟国も傍観しているだけで助けなかった。
誰でも同じで、国益を考えて地域大国のインドとは争いたく無かったのである（集団安保が見掛け倒しで、クソの役にも経たないことが判明して仕舞ったＳＥＡＴＯは早々と解散する）
日本はドイツと日独伊三国同盟を結ぶが、当時のドイツは第二次世界大戦の真っ最中ですよ。ドイツ軍と交戦中のイギリスに対して日本はパールハーバーの奇襲まで宣戦布告しなかった。ドイツがソ連と開戦してもやっぱり日本は参戦しなかった。
第二次世界大戦の開戦から１年以上たった松岡外務大臣の日独伊三国同盟とは集団安保に見せかけているが意味（目的）が大きく違う。当時ドイツに降服していたフランスの植民地のインドシナの横取りと言う何とも恥ずかしい火事場泥棒が主目的だったのである。これに対してアメリカは対日経済封鎖（ハル・ノート）を通告して日本は一か八かの勝ち目の無い戦争に雪崩れ込む。（集団自衛権が戦争につながった悪い例は数知れないが、逆の安全に貢献した良い例は歴史上一回も無い）

『猫だましの赤いニシンとしての「集団自衛権」（改憲解釈）』

普通の大人の判断力であるなら誰でもが『日本は再び戦争をしたがっている』（Japan wants a war again)ように見えて仕舞う、極右国粋主義の安倍晋三の集団自衛権の７月１日の閣議決定ですが、これはたぶん間違いに誘導するニセの手がかり『赤いニシン』(Red herring)である。
閣議決定されても防衛省は『集団自衛権は違憲である』と明確に断定したホームページを１週間後に削除するまで公開していた。防衛省（防衛庁）は３０年間もホームページの『集団自衛権は違憲』と一貫して言い続けていたのである。
自民党も同じで、矢張り同じように『集団自衛権は違憲である』と言い続けていた。
ところが、今年の７月１日に突如態度を１８０度変更して、集団自衛権を閣議決定している。
菅官房長官が７月１１日、外国特派員協会でアベノミクスの経済効果について自画自賛したが、、講演後の質問は、集団的自衛権の閣議決定に集中したが、当然であろう。
日本政府による十分な説明が、今まで一切なされていないのである。
長年のこれまでの見解がコペルニクス的に１８０度逆に引っくり返ったのですから、海外メディアから見て安倍政権の安保政策はよく分からない。『なにをするか。判らない』のですから不安になって当然である。
日本のメディアとは違い海外メディアは厳しい。フランス人記者から、
『自民党は２００９年１２月１６日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか？』と質問されても『それは、まったくあたらない』と口先だけで否定する。
不真面目すぎる。
菅官房長官ですが、一言も記者の質問に答えていのです。
自民党の過去のホームページには、『憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない』と明記されていたのである。（現在は削除されていて見れない）
自民党本部は『２年前にＨＰをリニューアルした際、古い資料は削除してしまった』（広報）とか、『そんな昔の提言は当時の担当者も分からないし、調べるのに時間がかかる』（政調）と矢張り真面目な回答を拒否している。
集団自衛権で『日本が今後殺し、殺される国になるのか』と心配する海外メディアの質問に菅官房長官は安倍晋三と同じで、『国民の生命と安全を守るのが政府の仕事』と、はぐらかす。
集団自衛権の変更について、まともに答えることが出来ないのである。
しかし、この集団自衛権では『軍事問題である』との今までの既成概念（先入観）を捨てることが出来さえすれば、『福島第一原発事故の放射能対策である』（赤いニシンの猫だまし）とのまったく別の世界が見えてくる。
５０度以上傾いて最早沈没が免れない韓国旅客船セウォル号の結末と同じで、余りにも日本国の結末が恐ろしいのです。
一字違いで大違い。『首相は語らない』では無くて、日本国では首相だけではなく『誰一人も語れ無い』のである。