韓国「3万2756件」VS, 日本「693件」

大地震直後の日本のテレビ放送のように、新型コロナウイルスの感染602名、完治18名、監視中8057名とのテロップが常時テレビ画面の右肩の一番目立つ場所に掲載されている韓国のテレビニュース。（神戸大学感染症内科教授の岩田健太郎は「PCRの感度は30-50%。陰性だからと家に帰されて家族内感染も。」とツイート。PCR陰性でも５割程度の検査精度なら「安全」「無感染」を意味しておらず、その後の監視体制が絶対に必要だった）

新型コロナウイルスの培養器となったクルーズ船ダイアモンド・プリンセスから２月19日以後は他国が行う１４日間の検疫期間を無視して日本政府（厚労省）はJR新横浜など公共交通機関を利用して陰性判定の乗客全員を自宅に帰還させる。（最新の情報では、陰性だから「安全と・安心。何の心配もない」と下船した乗客の２８人が、その後体調不良などでPCR検査を再度行い陽性判明）

（D・P号からの下船を控えて）「18日から1日3830件の検査が可能」と大見得を切った加藤厚労相の発言に対して、

羽鳥慎一（メインキャスター）「18日にPCR検査されたのは全国で9人です」

玉川徹（レギュラーコメンテーター）「驚くべき数字ですよ。韓国は1日4000件やってますよ」 何度も言いますが18日の検査数は「9人」です。

青木理（ゲストコメンテーターのジャーナリスト）「何故検査しないのか」

羽鳥M・C「そこに尽きる」

青木理「検査したら凄い数になるから検査しないのでは」

岡田晴恵教授（専門は感染免疫学、ワクチン学）「見えないものは『無かったことにする』という感じじゃないか」 

★注、
検査人数が韓国が３万件強に対して日本は７００人弱。韓国（ムン・ジェイン政権）と日本（安倍晋三首相）では比較出来ないほどの圧倒的な差があった。（乗客が下船した２１日からは検査人数を増やしたが、それでも１日当たり二桁以内にとどまっている）

 

元国立感染症研究所の岡田晴恵教授（ウイルス感染の専門家）は現在マスコミに引っ張りだこだが、もう一人の感染症の専門家は爆弾暴露ビデオを１９日のクルーズ船ダイアモンド・プリンセスからの下船に合わせて投稿、２０日には削除した岩村健太郎教授はDP号に２時間乗船したので『感染の可能性がある』として直接の取材を全部避けて、科学者としてなんとも情けないことに逃げ回っている。

 

 

逝きし世の面影で岩田健太郎を取り上げたのは３回目。最初は2018年06月25日 | アインシュタインの「あっかんべー」放射能と情報操作　

『今まで医学会が全員で罵倒していた、禁断の「近藤理論」に謝罪する？・・・』
今まで異端の近藤誠医師（慶応大学医学部元講師）を罵倒し続けていた神戸大学教授の岩田健太郎医師
「ぼくは日本のがん診療界はかつての非科学的な態度や診療を大反省すべきだと思う。総括もすべきだと思う。そして近藤氏に当時の非礼と不見識を謝罪すべきだと思う。少なくとも当時の近藤氏の名誉を回復することなしに、ただただ人物批判、人格否定してもただのいじめではないか」。
ほぼ、最新医学の『玉音放送』的な内容で、あまりにも恐ろしい結論である。

 

今の医学では治療出来ない。無駄なので軽症者は病院に来るな。病院は死にかかっている人だけ限定！

 

放射線科の近藤誠医師は初期でも他臓器に転移する「本物のがん」と、転移も増殖もしない安全な「がんもどき」の二種類があり、外科的手術で助かるのは元々安全な「がんもどき」だけ。本物のがん切除では無駄に患者の命を縮める。抗がん剤も患者を苦しめるだけで治療には役立たない。がんを積極的に治療せず、がんと共存共栄して生活に支障が出た時にだけ放射線治療などの対処療法をするのが良いと説いたので、医学会からは総攻撃される。
ところが、２０１１年の３・１１フクシマからは風向きが変わり国立がんセンターを筆頭に（岩田健太郎などの政府に近い医学者たちが）今まで罵倒していた近藤理論に、密かに宗旨替えしたのですから恐ろしい。

そして医学会からは総攻撃された、近藤理論の柱である『積極的に治療せず「がんと共存」支障が出れば対処療法する』のがんの部分をコロナウイルス（新型肺炎）に置き換えた「軽症者は検査せず、自宅療養で済まして、なるべく病院には行かないようにする」との今の安倍自民党政府（厚生労働省や感染研）と瓜二つ。異端の近藤誠と日本政府（厚労省）の両者の主張は少しの違いもない。

今までは、症状がない初期に検診で見つけ早く治療することで重症化させない方針だった

ところが治療法がない新型コロナウイルスでは一転して、今までと１８０度逆にPCR検査をなるべく行わず、運悪く陽性反応が出ても初期は放置。死ぬ危険がある重症者に限定して治療すると言い出した安倍自民党政府。（★注、これでは今まで医学会全員が罵倒した異端の近藤理論そのもの）

 

イタリア新型コロナ死者６人　伊北部で学校閉鎖

北部ロンバルディア州で２３～２４日、新型コロナウイルスに感染した４人が死亡した。国内でウイルスに感染した死者は計６人、感染者は２１９人。
イタリア北部の７州は学校の閉鎖。ロンバルディア州のミラノ日本人学校も休校となった。ミラノでは観光名所の大聖堂（ドゥオモ）が閉鎖されたりファッションショーが無観客で開かれるなど影響が拡大している。
（抜粋）2月25日 共同通信

北海道、全小中学校の休校　新型肺炎感染拡大で

北海道教育委員会は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道内全ての公立小中学校の休校を市町村側に要請する。
道内では中富良野町や江別市など、教育現場での感染が相次いで確認され、鈴木直道知事は対策本部会議で佐藤嘉大教育長に「各自治体の考えがあると思うが、休校も含めて検討してほしい」と求めていた。（抜粋）感染拡大なら患者がいなくても休校　萩生田光一文部科学大臣　２月２５日共同通信

『検疫官は専門家だから』と日本政府（厚労省）はウイルス培養器と化した賭博監禁船ダイアモンド・プリンセスに出入りしていた厚労省副大臣や職員や検閲官、自衛隊、DMATなど大勢がフリーパスで日本中に隈なく新型コロナウイルスを拡散していたのである。
検査人数を極力抑制して、見えないものは『無かったことにする』という裏技で平静を保っている日本も何時かの時点で中国武漢や韓国テグ市のように全員検査は避けられない。PCR検査を韓国並みに行えば全学閉鎖は確実だ。

全学閉鎖ならオリンピック開催など１９４０年以上に夢のまた夢

東京五輪開催どころか中国武漢のような丸ごと日本封鎖・隔離も十分考えられるのですから恐ろしい。
そもそも２０１１年３月１１日の東日本大震災では東電の福島第一原発の原子炉４基が同時に暴走するという未曽有の核事故で出された非常事態宣言は現在も解除されず継続中。オリンピック誘致は時系列でみて日本の非常事態宣言の隠蔽目的は明らか。
★注、
何処にも聖火台を設置出来ない爆笑の新国立オリンピックスタジアムとか、日本が亜熱帯になる殺人的猛暑の７月末から８月始めが「天気が良くスポーツに最適」との国辱的な真っ赤なウソなど、日本政府は最初から２０２０年に東京で開催する気が無かった。

２０２０年東京五輪誘致はフクシマの放射能危機の先送りだけが目的

今回の降って湧いたような新型コロナウイルスの騒動は勿怪の幸。わざと大規模にすることで２０１１年から９年目の放射能被害（チェルノブイリの小児甲状腺がんは９年目が最悪）を丸ごと隠して非常事態を演出。岩田健太郎を真似してわざとの騒動を大きくして（世間をあっと言わして）から故意にぐじゃぐじゃにして逃げる心算なのです。
★注、
２月２３日指摘のように９年前の日本政府による故意の無為無策のフクシマの核事故対応を、早送り再生している既視感あふれるアウトブレーク。（日本以外の各国政府はパンデミックを押さえようと必死だが、世界中で安倍政権だけは例外で逆にウイルス感染を拡大、パンデミック実現に必死になっていた）