2008年03月30日
アジア・タイムズ「今回のチベット騒乱には米国CIAが関与」
アジア問題には滅法強い有力英字紙「アジア・タイムズ」
http://en.wikipedia.org/wiki/Asia_Times
は、米ソ冷戦時代の間行われた、チベット問題における米国CIAの中国共産主義に対する大規模な秘密工作活動の経緯を説明し、今回のチベット騒乱にも米国CIAによる計画・関与・実行が行われているという見方を報じた。
この見方が正しいとすれば、アメリカの目的は中国共産党政権の転覆とまではいかなくても、牽制や揺さぶりにあるのだろうか?
なお、チベット情勢とネパール情勢が微妙に連動している点にも注意。
☆“Tibet, the 'great game' and the CIA” (香港紙「アジア・タイムズ」)
『朝日新聞』
北京五輪に向け、ギリシャの古代オリンピア遺跡で24日、聖火の採火式があった。式典の途中、中国政府によるチベット自治区での騒乱鎮圧に抗議する国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)のメンバーが侵入、北京五輪組織委員会の劉淇会長の演説を妨害しようとした。チベット問題で批判を受ける中国にとって、北京五輪の聖火リレーは波乱の幕開けとなった。
現地からの報道によると、メンバーが乱入したのは採火前。劉会長が立つ演壇の後ろに突然現れ、1人が手錠で五輪模様が描かれている黒い幕をかざした。AFP通信によると、「人権を踏みにじる国をボイコットせよ」などと書かれていた。別の1人は「自由、自由」などと叫んだ。ともにすぐに警官に取り押さえられた。
また、式典後も、数人がオリンピアの中心部の道路で、顔やシャツを血のように赤く塗った姿で中国のチベット政策を大声で批判しながら寝転がるなどし、聖火リレーを妨害。少なくとも2人が警察に拘束された。また、別のグループは、通りに面した建物のバルコニーから「チベットに自由を」などと書かれた横断幕を掲げた。
「国境なき記者団」は同日、声明で採火式を妨害した人物がロベール・メナール事務局長を含むメンバー3人であることを認めた。サイト上の声明で、「聖火よりも人権のほうが神聖なものだ」と主張した。
聖火は約13万7千キロ、約2万2千人でリレーされる。5月のエベレスト登頂を始め、6月19、20日はチベット自治区を通過する予定。今後も抗議や妨害活動を受ける可能性がある。
記者がなぜ・・・オリンピック聖火リレー採火式妨害の「国境無き記者団」
PJ 2008年03月26日】- 先日、北京オリンピックの聖火リレー採火式の演説中に国境無き記者団の活動か妨害を行うという事件が起こってしまった。オリンピックの採火式といえば古代ギリシャの遺跡の中で行われ、特に採火の瞬間はいかなる写真撮影もできないという厳粛さといわれる。テレビ等で流れるのはリハーサルの画像とのことだ。もちろん北京のオリンピックへの抗議である。
国境無き記者団とは
国境無き記者団とは95年に設立された非政府組織(NGO)で、北京オリンピックに関しては、法輪功の弾圧に抗議して早くからボイコットを世界中に訴えている。また報道の自由度を毎年発表しており、日本は記者クラブの閉鎖性などが理由で、06年は51位、07年は37位だった。ちなみに中国は168位である。今後もこの団体は抗議活動を続ける模様で聖火リレーの混乱が予想される。
ジャーナリストならペンで抗議せよ!
中国では今、チベット弾圧が行われている。中国の少数民族は12億の人口のうち1億にすぎない。だが、これを抑えておかないと他の民族に飛び火する恐れがあり、中国当局も必死なのである。もちろん許されることではないが、記者ならこういった惨状を映像などにとって世界中に流せば、ボイコットへの世論となるだろうし、ボイコットへのオピニオンを書く方法だってある。本来ペンは平和的に抗議する方法のはずで「ペンは剣より強しといった言葉」だってあるではないか。
現在、世界中では北京へのボイコット論が高まりつつある。もちろん日本でもあるがモスクワ五輪の教訓から、政府サイドは不参加はないと言ってはいる。どっちにしても暴力的な方法で訴えるのではなくペンで訴えていただきたい。【了】
■関連情報
PJニュース.net
3人のうち1人は同団体創設者のロベール・メナール事務局長で、23日にサルコジ大統領から仏最高勲章であるレジオン・ドヌール勲章を受けたばかりだった。
『チベット入り妨害と中国非難 国境なき記者団』
2008.3.18 17:11
このニュースのトピックス:紛争・クーデター・革命
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は18日までに、中国チベット自治区などの暴動で、中国政府が外国人記者らの現場入りを妨げていると非難する声明を発表した。
声明は、今月12日から同自治区などへの外国人記者らの立ち入りが認められない上、香港メディアを含む25人の記者が自治区や隣接省のチベット民族居住区から強制退去させられたと指摘。
こうした行為は中国が北京五輪招致の際に表明した報道の自由に関する約束に違反するとし「中国政府は目撃者のいない場所で弾圧を準備している」と批判した。
さらに、中国は外国メディアのニュースサイトなどを厳しく検閲する一方で、「『分裂主義者は殺せ』などとするチベット民族への差別的なコメントは許している」としている。(共同)
『行動制限なし、鎮圧に自信 外国記者団、ラサ取材終了』
【ラサ(中国チベット自治区)28日共同】大規模な暴動が起きたチベット自治区ラサを中国政府の手配で取材していた共同通信など一部外国メディアの記者は28日、3日間の日程を終えラサを離れた。暴動のひどさや復旧に向けた地元政府の努力をアピールする内容が目立ったが、記者の独自行動は制限されず、暴動を鎮圧した当局の自信をうかがわせた。
「14世は祖国に背き、歴代ダライ・ラマの愛国精神にも背いた。チベットは中国の一部。祖国の統一と社会の安定を妨げることはやめてほしい」。チベットの仏教協会幹部、チュカン活仏は28日、記者団と会見し、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を批判、暴動を厳しく非難した。
取材対象の発言はある程度想像通りの内容だったが、予想外だったのは記者の独自の行動に対し制限がなかったことだ。
今回の日程は実質的に27日に始まり、暴動で破壊された市中心部の商店街や学校、犠牲者の関係者、被害を受けた住民向けの支援センター、負傷した武装警察官、逮捕された容疑者などの取材が手配された。
【北京28日時事】北京に駐在する15カ国・機関の外交官が28日午後、中国チベット自治区のラサに到着した。中国外務省がアレンジしたもので、14日のラサ暴動後、外交官が現地に入ったのは初めて。29日までの2日間、市内視察や地元当局者との会見などを通じ、現状の把握に努める。
一行は日本の和田充広公使をはじめ、米、英、仏、欧州連合(EU)などの外交官15人。北京の日本大使館当局者は「視察を通じ、ラサの現状と暴動の事実関係を確認したい」と述べた。
『各国外交官がラサ入り、中国政府が手配』
3月28日 AFP】(30日 一部修正)北京に駐在する欧米各国と日本の外交官が28日、チベット(Tibet)情勢視察のため、2日間の日程でラサ(Lhasa)入りした。関係大使館当局が明らかにした。
在中国オーストラリア外交官によると、中国当局からラサ入りの連絡があったのは、出発前日の27日のことだったという。イタリア外交官によると、視察団は29日までの2日間、ラサに滞在する予定。各大使館から視察団に参加できるのは1人に限定されているという。
ラサへの視察団派遣について、在中国オーストラリア外交官は、中国外務省が現地への外交官派遣を求める国際圧力に応じたものとみている。
視察についてAFPが中国外務省に詳細を問い合わせたところ、回答を拒否された。
一方、米国務省のショーン・マコーマック(Sean McCormack)報道官は、外交官のラサ派遣の動きを歓迎するとしながらも、「ラサだけでなく周辺地域の状況把握も必要だ」と述べ、中国政府の対応は不十分との認識を示した。
ラサへの外交官の視察団派遣に先立ち、中国政府は26日、一部海外メディアによる記者団の現地取材を3日間に限り許可していたが、AFPに取材許可は下りなかった。(c)AFP
『チベット暴動:死者の中に「暴徒が3人」と自治区主席』
【北京・浦松丈二】28日から中国チベット自治区ラサで、暴動現場などを現地視察していた北京駐在の15カ国・機関の外交官が29日、2日間の視察を終えた。シャンパ・プンツォク自治区主席は日本の和田充広公使ら外交団に対し、暴動で死亡した19人に「暴徒」3人が含まれることを明らかにした。
主席はまた、刑事拘束された容疑者が414人、自ら出頭してきた暴徒が218人と公表。当局は合計632人のうち111人をすでに釈放したと説明した。和田公使はラサに残っていた日本人5人のうち2人に面会し、暴動当時の状況を聞き取った。
毎日新聞 2008年3月30日 1時56分
現代でもアメリカや日本では「自由」と「人権」に共に浴しているのは,わずかな中産階級以上の金持ちだけに過ぎない.春休みのショッピングセンターで,学習机や色とりどりのランドセルを買ってもらい,ゲームセンターではしゃぐ子供たちと;それをじっと見つめるだけの子供たちとを対比して直視した経験はないだろうか.恐らく,目を背けている人々が全んどではないだろうか.
要するに,奴隷制度があって初めて,「自由」と「人権」がペアで存在するものだと言えよう.「国境なき」云々に,そういう歴史的な認識が果たしてあるのであろうか,かなり疑問の余地がある(笑)
08年を北京開催の替わりとして、この時、約束で、次回開催はフランスのパリと内定していた。
ところが最後の最後の決戦投票で、イラク戦争に反対したフランスではなく、イラク戦争に協力したイギリスのロンドンに逆転(番狂わせ)で決定する。
イラク戦争が上手く行かないアメリカの意地悪、意趣返しですね。
サルコジの今回の言い分が正しいなら、当然イラク侵略をアメリカと一緒にやったイギリスでのオリンピック開催は論外ですね。
当然ロンドンのオリンピックは、EUみんなでボイコットしかありません。
要するに,北アフリカから大量に移民してきた黒人労働者たちの働き場所を確保するために,サルコジ氏はオリンピックに立候補したのである.
フランス語が読める人なら知っての通り,フランスは植民地時代から北~中アフリカへ広大な影響力を広げた.そして,北~中アフリカの共通語のスワヒリ語を覚えた人類学者が現地の人々の社会構造を調べ上げ,フランス語を教育し,最下層労働者としてフランスへ連れてきたという歴史がある.
要するに中国はそうした外国人労働者問題に巻き込まれた形でオリンピックを開催するはめとなった.毛唐どもの内輪もめに気付かなかったとは言わせまい.