３・１１原発事故発生時のオバマと管直人

『事実を隠蔽する日本の原発村(政官産学報複合体）』

日本の原発が生み出す巨額の利権に群がるギルド的な内向きの利益集団『政官学産報複合体』（原子力ムラ）の闇は深い。
第二次世界大戦の英雄で連合国欧州軍総司令官からアメリカ大統領に転進したアイゼンハワー元帥が２期８年の大統領任期を終えて１９６１年１月１７日に歴史的な退任演説を行う。
この時の演説で初めてアメリカを蝕む癌（国家の中の国家）としての『軍産複合体』の悪弊を告発したが、アメリカではそれ以降も一度出来上がった利権構造『軍産複合体』は無くなる気配はなく、『力』が弱まるどころか益々強大になり猛威をふるっている。
巨大な軍事利権に群がる『軍産複合体』は産業、軍、官僚、政府、マスコミなど大勢が複雑に結びつきながら国家の根幹を牛耳り私利私欲で政治、外交、軍事や経済を支配し続けている。

『ギルド的な内向きの利益集団』

アメリカが世界的に悪名を轟かす軍産複合体なら、日本国では政財官＋学会と報道の鉄の五角形『利益構造』なのですが、これが原発では過疎の僻地にある限界集落のように、その所帯が小さくて関係している人数も限られている。
日本の原子力村のギルド的な内向きの利益集団は、所帯の人数が小さい分アメリカの巨大な軍産複合体以上に、もっと仲間内の結びつきが強い特殊『ムラ』集団なのです。
原子力学会と電力会社と通産省などの官僚とのずぶずぶのギルド的な関係にある。
原子力の政官産学報複合体は全ての情報を管理、独占して自分達に不都合な情報は決して外に出さない。
アメリカの軍産複合体も悪いが、この原発の日本の政官産学報の複合体も小さいが強力な結束を誇り、今のように未曾有の災害を引き起こしても『自分の利益の追求』は微動だにしない。
毎日系のテレビで大震災以来連日『原発は大丈夫。安心だ』と念仏くりかえしていて、近頃は『放射能は健康には影響は無い』『放射能は安全だ』とやっぱり念仏を唱えている原子力専門家、諸葛宗雄東大特任教授ですが、この人物はあの爆発炎上した福島第一原発のメーカー東芝が育てた人材(東芝原子力開発営業部長)で、東芝（原子力業界）から東大（原子力学会）に出向して教授になった。
東京電力からは東大に対して莫大な研究費の委託や講演依頼がありずぶずぶの親密すぎる関係である。
科学者を名乗っているが、そもそも政官産学報複合体の原発村の住人なので、段々事故が深刻化しているのに不思議なことに『安全だ』『安全だ』とテレビなどで念仏を唱えていたのは当たり前である。
外国の報道機関ですが、『原発は安全で無い』との正しい判断の学者を絶対に出さず、『原発は安全』『想定外だった』と自己矛盾を平気で言えるもろクズ教授（日本原子力学会の広報情報委員会委員）のような原発メーカーの幇間（広報・宣伝マン）だけしか放送に出さない日本よりも早く事態を掴んでいた可能性がある。

『隠蔽機関化する日本の報道機関』

産経ですが、この新聞社の報道姿勢には最初から一定の政治的な思惑が優先していて不正確で扇情的。民主党政権打倒が目的であると見られても仕方ない不思議な記事が散見される。
まあ、産経に限らず日本のメディアや政府の発表は、外国メディアからは胡散臭いと見られています。
政府は風評被害を防ぐことを最大の目的にして、出来る限り悪いニュースを出さない様に出さないようにと、それだけを優先している。
日本が悪いニュースを隠すので外国のメディアは『何故日本人は怒らないのか』と不思議がっているらしい。
特に酷いのは産経で、何とかして管直人の足を引っ張ろうとそればかりを専念しているとしか思えない記事を書いている。
例えば、１号機の爆発原因は産経によれば『管直人が震災翌日に福島第一原発視察のパフォーマンスのために６時間以上ベントが遅れたため』など悪質なものも含まれる。
ベントの遅れは東電が、ベントでは外部に放射性物質が流出するので原発のイメージダウンを嫌がって時間が無くなったのが原因らしいと、他のそれ以外の多くのメディアや政府が主張している。
（１２日朝には原子炉内にしかないテルル１３２が原発から６キロ離れた地点で検出されているので、何れもベント以前に１号基がメルトダウンして大量の放射能を撒き散らしていた事実を隠蔽）
造血幹細胞骨髄採取でも、作業員の命を守る見地からの記事ではなくて、矢張り管直人民主党政権の怠慢非難の姿勢で一貫している。
まあしかし、日本のマスコミは似たり寄ったりですが、あえて違いを探せば、ＮＨＫは徹底した原発事故隠蔽工作で出来る限り小さく見せようと努力しいる。
産経は火事場泥棒的に、何でもかんでも民主党政権敵視で凝り固まって悪意ある記事を書いている。
面白いことに政治的な姿勢では何時もなら産経と共同歩調をとる読売が、今度は大きく違っている。
産経は自民党の中でも最も腐敗しているレジームチェンジ（歴史修正主義）の安倍晋三等『作る会』の機関紙的な存在なのですが、読売はその昔の正力オーナーの時代から売国的でアメリカの利益代表部機関紙的な動きをしているのです。
そしてアメリカですが今度の原発事故では肝心の東電や日本政府よりも最も動きが早い。
何と地震当日の１１日には米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の技術担当者を東京に送って首相官邸に常駐しいるらしいのです。
派遣人員も１６日までには１１人にも増員している手際の良さは目が覚めるよう。
日本側報道では、寝ているオバマが早朝４時に主席補佐官に起こされて日本の地震発生を聞かされた、とされているがウソ臭い。
これは地震発生ではなくて『原発の電源喪失トラブルを知らされた』としないと、時間的に可笑しいのです。
日本では中学生でも１２時前には寝ないのですから、アメリカのオバマ大統領が１２時前に寝ていたとは考え難い。
それなら大震災発生を聞いて自ら原子力規制委員会の担当技術者を東京に派遣して、しかも『メルトダウンなど重大事故に発展しそうだったら、何時でも良いから叩き起こせ！』と主席補佐官に厳命していたと解釈するほうが、時系列的に辻褄が合う。

『管直人の電撃視察はオバマ大統領との電話会談の６時間後』

オバマ大統領は１１日の超早朝午前４時という、人間が最も眠い時期にデーリー大統領主席補佐官から就寝中を叩き起こされて大震災原発の電源が喪失した恐るべき事実を聞かされている。
日本の報道では各社が例外なく、大震災発生の一報を受けたと書いているが、事実で無い可能性（意識的な誤報による印象操作）の方が遥かに高い。
報告を入れたのは、何とホワイトハウスのトップである首席補佐官なのですよ。
しかも時間が寝入りばなに近い午前四時（日本時間では午後６時）の常識はずれの時間帯である。
大地震と津波だけであるなら日米は８０００キロも離れていて時間的余裕が有り、報告を遅らして数時間後でも何ら問題では無いのである。
ワシントンの早朝４時とは、地震発生から３時間半後であり、この時には原発の非常用電源が失われている危機的状況が判明していたのである。
既にメルトダウンが始まっていた可能性が高い。
それなら『早朝４時の報告』の意味とは大統領が就寝時に、すでに日本の３・１１東日本大震災の事実を確認していて、『日本の原発に何かあれば、時間に関係なく報告せよ』とオバマが主席補佐官に厳命していたと推測できる。
大統領が何時に寝たかの記述が無いが、東日本大震災は日本標準時１４時４６分発生なので、ワシントンとは１４時間の時差があり、アメリカでは夜の０時４６分である。
これなら、まだまだ時間的には早くて、寝ていない（日本の大震災発生を聞いた）可能性が非常に高い。
大統領は就寝直前であったかも知れないが、多分起きていた。
この３・１１大震災の早朝４時に大統領を叩き起した報告事件に近い事例なら、日本の大震災よりも１２分早く１４時３４分に発生した韓国延坪島砲撃事件でオバマ大統領を５分早い、早朝の３時５５分に叩き起こして知らせた阿呆な補佐官がいたらしいが、この時にオバマは激怒している。
これは当たり前すぎる話である。
それほど大事でもない話で、人間が一番眠い寝入りばなを叩き起されたらオバマでなくとも誰でも怒る。

『早すぎる、管直人首相の機敏な動き』

また何時もなら亀並みに遅いことで知られている日本政府の首相（官直人）が、信じられないくらいに早く大震災翌日の１２日朝７時に福島第一原発を視察した原因も、オバマ大統領からの指示（厳命）である可能性が高い。
オバマ大統領はまだ暗い時間である朝の４時に起きて日本の原発事故の報告を聞くなり即座に動いている。
ナポリターノ国家安全保障長官らと緊急協議を行い、日本時間で１２日に日付が変わった直後の午前０時１５分（アメリカ時間午前１０時１５分）には、管直人首相に電話（協議）しているのですよ。
政府からの東電に対するベント操作や海水注入等手際よい早い時期の指示が、原発の素人の管や枝野からでは無くて、専門家である米原子力規制委員会技術担当からの指示であった可能性が高い。
だから管直人首相本人が早くも、１２日の朝７時にわざわざ福島第一原発まで出張っていったのですね。
日本人の生命の危機では動かなくても宗主国の指示なら即座に動くのですから、この政府がどちらを向いて仕事をしているかは明白である。
日本人の一人として何とも情け無い話ではありますが、日本の原発事故で地球の裏側で即座に反応するオバマ大統領の判断の確かさには脱帽するしかない。
巨大なエネルギーと可能性を秘めているが、原子炉が暴走した時には誰にも止められない未熟な技術であり、原子力発電とは営業運転できる様な代物とは程遠く今でも『巨大な実験装置』の域を一歩も出ていないことだけは確からしい。

『日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測』
読売新聞 4月4日(月)

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。
日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。
国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。

日本政府は風評被害の防止以外の考え方は何も無いことに多くの市民が気が付き出したようです。
TBS系のJNN世論調査で８３％もの圧倒的多数の市民が政府の情報開示が不十分であるとしています。
ただ誰の眼にも判るほど、これ程まで隠蔽工作が明らかに成ったにもかかわらず、未だに１２％も政府やマスコミをを信じている市民がいるとは驚き以外の何ものでもない。