３０キロ圏を封鎖して風評被害を引き起こした警察の罪

原発２０キロ地点で検問実施＝立ち入り自粛呼び掛けを徹底－福島県警
　
福島県警は４日、警視庁の応援を得て、福島第１原発（同県双葉町、大熊町）から半径２０キロに当たる地点での交通検問を始めた。これまで実施していた３０キロ地点での検問を変更。県警は「２０キロ圏内は進入禁止区域ではないが、避難指示は継続されているため、立ち入り自粛の呼び掛けを徹底する必要がある」としている。
　これまでは、屋内退避区域の半径３０キロ圏に入る地点で２０８人態勢で検問を実施していたが、今後は、警視庁の機動隊員２４８人が２０キロ地点１０カ所に常駐。免許証を確認し、通行目的などを尋ねる。範囲を狭めたことで、検問強化につながり、犯罪抑止効果も期待できるという。（2011/04/04時事通信）

『呆れ果てて、あいた口がふさがらない』

屋内退避を３週間も続けている２０～３０キロ圏に残留する数万人の一般住民の難渋は想像を絶するが、生活で一番困っているのは外部からの生活必需物資の搬入が全て止まって入らないことなのです。
３０キロ圏で運送業者が屋内退避地域へ入ることを嫌がって搬送を拒否してしまうらしいのです。
自己責任による自主避難を今頃になって言い出した日本政府であるが、これらの３０キロ圏では物資搬入どころか、命に直接関係する消防の救急車までが制限されているとの、信じられない情報まである。

『援助隊が搬送拒否』

総務省消防庁から３月１６日、『福島第１原発の２０～３０キロ圏内に残っている病院の患者を搬送してほしい』と要請を静岡県消防「緊急消防援助隊」に出す。
『原発の３０キロ圏の外で活動すると聞いていた。隊員にも放射線については特に注意はしなかった』『出動するには隊員の装備が不十分』
事前に同庁から放射線対策の指示を受けておらず、備えもなかった静岡側が搬送を拒否する。唯一ヘリの出動に応じた滋賀県隊以外は福島に入っていた岐阜県と群馬県の緊急援助隊も、消防庁の出動要請を拒否した。
消防庁から放射線への備えについて指示はなく感染防護服など災害時の通常装備をしていた。
１８日朝、活動拠点の福島県消防学校で放射線の防護服が配られた。
福島県内の消防隊は屋内退避区域となっている２０～３０キロ圏内でも活動を続けている。
静岡市消防局に２４日、防護服を事前に用意し、除染ポイントも設けて改めて消防庁から第１原発３０キロ圏内の活動要請が来て、静岡消防局は要請を受け入れた。
毎日新聞　2011年4月1日（抜粋）

『半径３０キロ圏地点を検問で封鎖していた警察』

これまでは、いまだ一般市民が数万人も普通に生活しているにも拘らず、屋内退避区域の半径３０キロ圏に入る地点で２０８人態勢で検問を実施していたが、これでは普通の日本人の今までの常識があれば消防であれ、運送業者であれ例外なく入ることを自粛する。
今回３０キロ内に入ることを拒んだ消防やトラックの運転手が非難されているが、お門違いにも程がある。
アルカイダかイスラム聖戦士のカミカゼアタックでもあるまいし、警察官が防護服で検問している場所を突破できる非常識すぎる日本人は誰もいない。