ルカシェンコ「選挙不正」を語る

「プリゴジンの乱」収拾で男を上げて、超強気のルカシェンコ

タマホイ

@Tamama0306

ルカシェンコ大統領 「バイデンは不法な大統領だ、アメリカの選挙で何が起こったか見ただろう」（★注、プーチンや習近平、金正恩よりも２万倍強気と言うか、昔、元気だったころのキューバのカストロ、ベネズエラのチャベス大統領やリビアの最高指導者カダフィとソックリ　＼(^o^)／

 

午前1:25 · 2023年6月28日

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アメリカ式民主主義は２０１６年で終わっていた

 

「誰に投票したか」だけが分かる。ところが、民主主義の鉄則「自由選挙」での「何時」「何処で」が分からないだけではなく、一番肝心かなめの「誰が」投票したかが極めて怪しいアメリカ式の郵便投票は不正選挙の温床であり、自分の支持者を動員した演説会に１０人も集まらない不人気な居眠りバイデン民主党の歴史上最大得票８０００万票強と、現職大統領として史上最大得票７５００万票弱の第４５代アメリカ大統領ドナルド・トランプとの見苦しい泥仕合。（★注、今の日本のメディア「高偏差値の知的エリート」は共産党機関紙赤旗を含めて一つの例外も無く全て「根拠なく不正選挙と主張している」との枕詞を付けてインチキ米郵便投票を報じているが、本気で信じているならチャットGPTと同種の判断力ゼロの思考である。信じていないのに主張しているなら民主主義に敵対する極悪人。AIと同じか極悪人のどちらか、あるいは両方である）

 

ネット選挙が「危ない」ならID本人確認が無い郵便投票はもっと危ない

 

世界に例がない「戸籍」や住民票で厳重に管理されている日本の公職選挙法で郵便投票をおこなえるのは「要介護5」なのですが、自分の意思で少しでも体が動く場合には認められない。何十年も前の雇用保険記録とか運転免許の台帳から無差別に「投票用紙」を送るアメリカとは別世界。もちろんトランプで無くても「郵便投票」が不正選挙である事実は高偏差値の知的エリートであるジャーナリスの全員が知っているが「見ざる聞かざる言わざる」「知らぬ。存ぜぬ」で押し通す鉄面皮。

 

民主党にも‟トランプ”が出現！ケネディの「ポピュリズム」に「カタルシス」を感じる「ヤバすぎる現象」の正体【2024米大統領選の行方】

６月２９日　現代ビジネス　藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー

もう一人、トランプが現れた！

次期大統領予備選が始まっているアメリカだが、新たな展開が生まれようとしている。

現時点でバイデン氏とトランプ氏の再戦の可能性が最も高くなっているが、民主党では高齢批判のあるバイデン氏に対して、新たに好感度の高いジョン・Ｆ・ケネディ大統領の甥っ子であるロバート・F・ケネディ・ジュニア（69歳）がダークホースとして浮上。

バイデンを破り民主党候補者となる可能性は十分あるが、ただし、驚くべきことにケネディの主張はトランプとほとんど変わらないのだ。

トランプに迎合するケネディ（★注、原理的に正しい答えは左右に無関係で必ず同一）

トランプは共和党集会で「我々は最後の戦いに直面している。私たちはディープステート（連邦政府と金融業界のエリートたちによる秘密組織）を壊滅し、戦争屋を政府から追放する」と訴えているが、ケネディも全く同様の見解で「プーチン追放のネオコンの陰謀で既に30万人のウクライナ人が犠牲になった。大統領になったら最優先事項は『国家権力と大企業権力の腐敗した融合』の終止符を打つ」と力説している。

次期大統領選の最大の争点の1つ「不法移民対策」についてケネディは「国境を守れないようでは国家とは言えない。私は国境を閉鎖する」と、現在の民主党の主流を成す左派の考えを真っ向から否定している。

民主党内「トランプ派」登場で保守系メディア米ニューヨーク・ポストは「ケネディ氏には真の信念とカリスマ性がある」とべた褒めだ。

ポピュリズムがもたらすカタルシス

ケネディもトランプに負けず劣らずのポピュリストぶりを発揮しているのだが、国民の分断が深まる中、ポピュリズム（大衆迎合主義）が次期大統領選の勝敗の鍵を握るとの指摘が出ている（6月7日付日本経済新聞）。

かつて教会や労働組合などが人々の帰属意識を高めてくれたが、今、その役割を果たしているのはポピュリズムだ（★注、トランプが既存の道徳や規範を破っている無法者と思っているのは極悪戦争屋のリベラル知的エリート「エスタブリッシュメント」だけで、一般大衆の方は１８０度正反対にＬＧＢＴにみられるように左派リベラルこそ今までの道徳や規範を破っていると考えている）

ポピュリズムへの期待は全米各地で価値観を共有する大勢の仲間との一体感。トランプ支持者に宗教的なカタルシス（精神の浄化）をもたらしており、彼らの連帯感が強まるばかりだ。

米国の政治情勢は混乱の度を増しており、今後何が起きても不思議ではない。

想像を絶する大統領選が始まる

「ケネディ氏が民主党の大統領候補になるのではないか」。そうなれば、次期大統領選は左右のポピュリスト同士の一騎打ち。前代未聞の展開になってしまうのではないだろうか。

さらに連載記事『世界経済に深刻な事態が進行中…！アメリカの「債務上限問題」が引き起こす金融ショックは、「これからが本番」だった！』では、アメリカで進行中の金融危機の可能性を考えてみよう。
（抜粋）

ケネディが民主党候補になるってマジか…⁉アメリカで「前代未聞の衆愚政治」が始まった！【2024米大統領選の行方】

6月29日　現代ビジネス　藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェロー

イアン・ブレマー「見るに堪えない醜悪な戦い」

米国次期大統領予備選で、現時点でバイデンとトランプの再戦の可能性が最も高くなっているが、国民はこの構図にノーを突きつけている。

米CNN5月中旬世論調査では、66％が大統領選でのバイデン氏の勝利は「米国にとって後退又は災難になる」。共和党の指名獲得争いトップのトランプ勝利についても56％が「後退又は災難」と回答している。

米政治学者のイアン・ブレマー氏は「米大統領選、消去法の再対決へ」と題する論説で「確実なのは2024年の米大統領選が見るに堪えない醜悪な戦いになるということだ」と悲観している（5月25日付日本経済新聞）。

だが、この構図に異変が生じつつある。

現代に登場した「ポピュリスト・ケネディ」

再選を目指す現職の大統領は圧倒的に強いはずなのだが、バイデン「高齢（80歳）」が大きな障害になっている。米ワシントン・ポストとABCテレビの5月世論調査では、バイデン再選出馬を、高齢過ぎると不安視する回答者が7割近くに上っている。

「不安」の受け皿として注目されるようになっているのは、ロバート・F・ケネディ・ジュニア（69歳）だ。4月に出馬表明をしたケネディ氏は、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、ロバート・ケネディ元司法長官の息子は長年、環境問題の弁護士として活動しており、政治経験はない。しかし、近年、新型コロナウイルスのワクチン懐疑派としても知られており、その知名度から「いつかは政界入りする」と噂されていた。

ケネディ支持率は、各種世論調査で2桁の高い支持を集めている。5月CNN世論調査では、民主党支持有権者の約20％がケネディ支持（約60％がバイデン大統領を支持）民主党内エスタブリッシュメントとのパイプが細いことから、ケネディが民主党の大統領候補になる可能性はほとんどないとされている（6月16日付日本経済新聞）

『ケネディ旋風』を侮ってはならない。注目すべきはケネディ氏の好感度の高さだ。

トランプにそっくり！

英誌「エコノミスト」6月14日世論調査では、バイデン大統領やトランプ前大統領よりも好感度が高い。ケネディは回答者の49％から好感を持たれ、総合の好感度はどの候補者よりも高かった。（30％から否定的に思われている）

ケネディ家は今も米国市民から敬慕され、特に、民主党内の人気は高い。黒人やヒスパニック系、中間層の有権者の多くの支持を得る可能性がある

テック界の大物たちもケネデイ氏を支援し始めている。元ツイッターCEOジャック・ドーシーは6月4日、「ケネディがバイデンに勝てる」と述べている。

驚くべきは、ケネディ氏の主張がトランプ氏とほとんど変わらないことだ。
（抜粋）
6月29日　現代ビジネス

アメリカ唯一の「王朝」であるケネディ家のロバート・F・ケネディ・ジュニア（６９）が、「反ワクチン」をスローガンに掲げて民主党から大統領選に出馬しているが、極悪戦争屋のリベラルメディアの思惑に反して各種世論調査での好感度はナンバーワン。代議制民主主義が正しく機能すれば間違いなく次期大統領はケネディで決まりだ。

一般市民が知らない６年前の謎ニュース　＼(^o^)／　

ワクチン諮問委トップにケネディ元大統領の甥、トランプ氏が要請　JANUARY 11, 2017　ロイター

 暗殺された故ジョン・Ｆ・ケネディ元米大統領のおい、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏が１０日、トランプ次期大統領の要請に基き、ワクチンの安全性を再検証する諮問委員会を率いることに同意したと明らかにした。

同氏は環境活動を手掛ける弁護士で、ワクチンに懐疑的な立場をとっている。このためワクチンの専門家らは、同氏が率いる諮問委の設置により、小児期のワクチン接種と自閉症に関連性があるとする説に信ぴょう性を与えてしまう恐れがあるとして強く批判している。

この説は１９９８年に医学誌ランセットに掲載されたが、その後に間違いと判明。ランセットは掲載を撤回し、後に多数の研究でワクチンの安全性が確認されている。

ケネディ氏は、ニューヨークでトランプ氏と会談した後、記者団に「トランプ次期大統領はワクチン政策に疑問を持っている」と語った。

２０１７年１月１０日　ロイター（全文を掲載）
★注、
この６年前の謎のロイター記事が今も消されずインターネット内に残っているということは、新コロ詐欺は終わったということですよ。それなら「豚が空を飛ぶ」世界中がアッと驚くRFK Jr.新アメリカ大統領誕生も十分に考えられる2023年06月06日 | 政治　pigs fly（豚が空を飛ぶ）アメリカ

藤 和彦経済産業研究所コンサルティングフェローは、今回はトランプや居眠りバイデンよりケネディの好感度を高いと６月２９日現代ビジネス記事に書いていて「ケネディ新アメリカ大統領誕生」を密かに予測しているのである。（★注、今まで既存メディアはケネディは陰謀論のお馬鹿な泡まつ候補として全員が無視すると決めていた）

しかも繰り返し繰り返しケネディとトランプの姿勢の近さ「トランプとケネディは同じ穴の狢で、典型的なポピュリストだ」散々言い募っているのに、何故か６年前のトランプ第４５代アメリカ大統領就任直前の２０１７年１月１０日、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニアは次期トランプ大統領によるワクチン安全性再検証諮問委トップ就任要請受諾に関しては１行も触れていない。（★注、藤和彦だけではなく全ての知的エリートのエスタブリッシュメントは一人の例外も無く沈黙している）

知らなかったとすればアメリカの政治や経済の専門家として愚かすぎるド素人だし、知っていて隠したとすれば悪質すぎる詐欺師である。（★注、今の様に世界のリベラルメディアが必死で隠さず、逆に６年前のワクチン諮問委員会トップ就任劇を報じさえすれば全ての謎が極簡単に解ける）

居眠りバイデンの痴呆症悪化で来年１１月はたぶん選挙どころではない

それなら現在出馬しているのは民主党候補としては１９６８年に暗殺された父親の仇討を考えているらしいロバート・F・ケネディ・ジュニアしかないので、２０２４年アメリカ大統領選挙は自動的にトランプ第４５代アメリカ大統領対ロバート・F・ケネディ・ジュニアの一騎打ち。
そもそもトランプはロバート・F・ケネディ・ジュニアを２０１７年の大統領就任後にはワクチンの安全性を再検証する諮問委員会のトップに据えて、極悪製薬業界と真っ向勝負を挑む心算だったのが、民主党やリベラルメディアが先手を打ってロシアンゲートで弾劾裁判の茶番劇を延々と演じて時間稼ぎを行た。その煙幕「猫だましの赤いニシン」として使われたのがダラダラ意味なく続くロシア軍「特別軍事作戦」のはた迷惑な騒動である。

リベラルメディアの牙城カルフォルニア州在住の映画評論家町山智浩は、２０２０年アメリカ大統領選のバイデン元副大統領の選挙運動では動員しても１０人程度しか集まらないので自分の選挙集会を中止したとTwitterしています。
対してトランプは万単位のロックスター並みの動員力なのですからコロナ騒動やインチキな郵便投票が無ければ胡麻化しようがない圧倒的な大差で再選されていた。
それから４年も経てば、もっとバイデンの痴呆が進行しているのは避けられない

我が日本国では選挙運動は最長でも知事や参議院の１７日間で、衆議院は１２日間ですよ。
ところがアメリカの選挙は１年半もの長丁場。もちろん資金力や知力や経験、演説が大事だが、体力勝負なのです。

実は日本の様に期間限定で選挙運動をするのは異様で、宣伝カーでは連呼しか出来無し、選挙ポスターも場所が限定。枚数も厳しく制限するなど基本的に何も出来ない仕組みになっている。ところが、対照的にアメリカは何でもあり。やりたい放題になっている。

アメリカの候補者が若いのは、１年中３６５日、２４時間が全部選挙運動だから、体力的に劣る老人ではきつすぎるからなのです。ましてや居眠りバイデンのような８２歳で足腰が弱った痴呆が進行する危険な状態では１年半もの過酷な選挙戦を戦えない。
瓢箪から駒で、バイデンが直前になって本選から降りて、ロバート・ケネディ・ジュニアが民主党から、共和党トランプの一騎打ちとの豚が空を飛ぶ可能性が高いのである

（おまけ）

当たり前ですが「ウクライナは悔い改めるべきだ」のルーピー鳩山由紀夫元首相や鈴木宗男だけではなく、日本政府はウクライナの２０１４年マイダンクーデター後のキエフ政権（ゼレンスキー）がネオナチ親衛隊テロリスト集団に牛耳られている不都合な事実を知っていたのである。ところがアメリカが怖いので知的エリートのエスタブリッシュメント全員、「知らないふり」で胡麻化していただけだった。

現在「知的エリート」のほぼ全員が２０１４年と２０１５年の２回も結ばれ国連安保理が承認したミンスク合意を知らないふりで胡麻化しているが、本当に知らない「完全に忘れた」とすれば居眠りバイデン以上の救いがたい耄碌である。（★注、空気感染する世界同時多発痴呆症と言う怖い病気）

『三省堂国語辞典』第八版で約1100語が削除されたが、「着メロ」「伝言ダイヤル」「テレカ」など今では誰も使わない古い言葉と共に、アメリカ宇宙開発の「栄光の歴史」の象徴的存在である「スペースシャトル」がどさくさに紛れてコッソリ削除されていた。次回改訂版ではスペースシャトルに続き間違いなく「月を歩いた」アポロ１１号が削除される予定である。知らんけど。(^_^;)

スイス、ウクライナへの戦車移転を拒否 レオパルト96両

6月29日 AFP

スイスの連邦会議（内閣）は28日、国有軍需企業ルアグ（RUAG）が保有する戦車96両について、ウクライナへの移転を行わないと発表した。同国の戦争物資法は、国際紛争当事国への武器移転を全面的に禁じている。AFP(抜粋)　

（★注、アメリカNATOの無理筋のロシア経済制裁に嫌々追従した結果。信用失墜で銀行大手クレディスイス倒産でひどい目に遭ったスイスが拒否するのは当然な判断）

＜ウクライナ危機＞米、ロシアに濃縮ウラン代10億ドル―対ロ制裁に逆行、戦争資金に？

６月３０日　Record China 

米ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発稼働に必要な濃縮ウランの必要量の3分の1をロシアに頼り、これに対して年間約10億ドル（１４００億円以上）を支払っている。米欧など西側諸国がウクライナ侵攻に対する制裁で石油・天然ガスの禁輸をはじめとする厳しい経済制裁を実施している中で、これらの制裁措置と明らかに矛盾している。

代金支払いはロシア国有の原子力企業ロスアトム（ROSATOM）の子会社に対して行われており、子会社はロシア軍部と密接な関係があるので、同国のウクライナ戦争遂行資金の一部に使われている可能性がある。このお金の流れは、ウクライナ戦争をめぐる対ロ制裁にもかかわらず、米国からロシアに依然として流れている資金のうち最も目立つものだとされる。

こうした状況の背景には歴史的な経緯がある。ロスアトムは原発で燃やす低濃縮ウランだけでなく、核兵器用の高濃縮ウランも手掛けている。さらにロシア軍によるウクライナのザポリージャ原発の占拠にもかかわっているとされる。

1991年末にソ連が崩壊した後、米国など西側諸国はソ連を継承したロシアは世界の濃縮ウラン生産の半分を占めるようになった。米国はウラン濃縮から全面的に撤退。今ではウラン濃縮を手掛けている米企業は存在しない。

濃縮ウランで対ロ依存が目立つのは米国ばかりではない。世界では10カ国以上がロシアに濃縮ウランの調達で半分以上頼っている。（抜粋）

大きな「猫だましの赤いニシン」の中に一回り小さい「猫だましの赤いニシン」が入っているロシア名物のマトリョーシカ人形

去年２月２４日から始まったロシア軍「特別軍事作戦」の対ロシア経済制裁の言い出しっぺのアメリカが守っていないのですから最初から丸々インチキだったとの悲惨なオチ。それならアメリカが大々的に行ったインチキ「郵便投票」推進の原動力となった３年前からの不可解な新コロ（SARS-CoV-2）騒動も、もっと不可解で危ないｍRNAワクチン接種も丸々インチキの可能性が極めて高いが、何れも目的は無理筋の耄碌バイデンの大統領当選の茶番劇の煙幕「猫だましの赤いニシン」で、まさにロシア名物のマトリョーシカ人形のように何重にも偽装工作が繰り返す悪どい手口。呆れ果てて批判する言葉もない。