3月20日訪露した習近平国家主席はプーチン大統領と二人だけの非公式会談を行い、ウクライナ危機に対する習近平「和平案」（２月に中国外務省が発表した即時停戦案）をプーチンは検討する用意があると回答した　2023年03月26日 | 政治　待ち望まれた習とプーチンの邂逅

中国では、PMC「ワーグナー」のキエフ遠征を予測した サウスチャイナ・モーニング・ポストの地方版は、プリゴジンのベラルーシへの出発は、ベラルーシ領土からウクライナの首都に対する「ワグネル」の更なる遠征のための秘密工作であるとする一般的な見方を掲載

正常な判断力の誰にも予測できない、狂気のPMCワグネル２５０００人の武装蜂起、モスクワ遠征と見せかけ敵を油断させた隙に一転してキエフ攻略との偽装クーデター「プロゴジンの乱」の演出で、ウクライナ西部のリビウなど東方キリスト教典礼カトリック（ステファン・バンデラ）のネオナチ親衛隊テロリスト集団を上手く騙して、不可能に近い「和平提案」を実現するとの孫子の詭道。ほぼ政治的詐欺か手品である。

そもそも不愉快なウクライナも、もっと不愉快な新コロ騒動やｍRNAワクチン接種はアメリカ大統領選挙対策で無理やりでっち上げた可能性が高く、それなら今年１１月初めの投票日には円満に解決していないと米民主党リベラルメディアには都合が悪すぎる。嘘でも良いから、ベトナム戦争の様に「アメリカが勝ったから止める」との体裁が是非とも必要なのである。

今回ウクライナ和平（即時停戦）が久々に解禁されたようだが、関係者の全員がウンザリしているので一気に物事が運び「即時停戦」が実現して、不可能にも見えていた和平合意（８年ぶりのミンスク合意を双方が完全履行）が実現するかも知れません。

ワグネルが再度キエフを攻略しやすいベラルーシに移動したことを危惧するsky newsの記事

ロシアが原発を破壊するテロを行うとSNSで予告するゼレンスキー大統領

最近ゼレンスキー大統領は２つのビデオを作成して、ロシアがカホフカダム破壊と同様にZNPプラントでの大規模テロ攻撃を準備していると世界に予告しています。戦争に勝っている側が、後々の処理が困難になるのに、自国が管理しているインフラを破壊することはあり得ないのは中学生でも分かる理屈ですが、どんなデタラメも通ると勘違いしている西側メディアはゼレンスキーの予告通り（原子力プラントが爆破されて核汚染が広がる）になれば、揃ってロシアを批難し、「世界の敵ロシアに対して西側は宣戦布告をせよ」と言い出す準備をしています。現在ZNPプラントは「冷温停止状態」であり、福島やチェルノブイリのような臨界に伴う大惨事はミサイル攻撃でも起きません。勿論プラントが破壊されれば核汚染は起きるので、周辺に長期に渡る核被害が広がる事は避けられません。英国は既に穀倉地帯のウクライナに劣化ウラン弾を供給し、ロシア軍による攻撃で弾薬基地が破壊されたことで基地周辺の放射線量が増加した経緯があり、「英米にとってウクライナが核汚染されても構わない」という認識であることは確認されています。

rakitarouのきままな日常

ワグネル・プリゴジンの攪乱作戦　2023-06-26 16:23:13 | 社会

★注、２００８年のブログ開設から１５年で初めて本格的なブックマーク改訂を行ったら多くの個人ブログは閉鎖されているか、現時点では更新されていない。新しくWebに変えて閲覧できる「記事が今も残ってる」ものは墓標としてそのまま大事に保存します。

今回「逝きし世の面影」ブログのブックマーク改訂版では元自衛隊医官（佐官級幹部軍医）出身で、不可解なウクライナ騒動に対し関心をもっている、軍事の常識や医学の専門家の「rakitarouの気ままな日常」を新しく掃除した後の二番目に入れました。

■ 3つの旗

毎年恒例のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラムが話題だった。西側メディアでは、ロシアは孤立してしょぼたれていることになっているが、130か国から17,000人が参加して、多数の契約が成立し、その契約額は日本円で6兆円ほどと報じられいる。
いつもの通り、ええ商売してはるなといった感じのこのフォーラムですね。

だがしかし、それはそれとして、ひときわ私の目を引いたのは、サンクトペテルブルグでの会合が始まる前のこれ。（★注、ひょっとすると共産党嫌いのロシアのプーチンの歴史的な大転換？が密かに始まっていた？のかも知れないのである）


ロシア帝国、ソ連、ロシア連邦の旗が掲げられているわけです。驚くほど大きい。これを支えるのはそんじょそこらの構造物では追いつかない。このポールはガスプロムが何億だか金出してわざわざ作ったものらしい。旗の掲揚式までやっていた。クーデターまがい、3つの旗、正統DS問題静かに活況　2023-06-24 23:47:05 | WW1&2　DEEPLY JAPAN　

★注、ブログ開設１５年ぶり「逝きし世の面影」ブログの今回のブックマーク改訂版１０番目に直接英語サイトにアクセスできる外国語に堪能で誰よりもロシア事情に詳しい「DEEPLY JAPAN」を入れました。（他に１１番目菅野完、１３番目Drマサ非公認ブログ、１７番目建築エコノミスト 森山高、１８番目白井聡、３２番目＃伊勢崎賢治を入れました。今後はブックマークを墓標状態から現実世界に近い形に少しづつ改善していく心算です）
 
１８０度逆さまの酷い誤訳
 (宗純)2023-06-29 12:07:40
タマホイ🎶🍃🗻🧷さんがリツイートしました
ユリアЮлия
@3Y0mDlMWcofXD87
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6月25日
ひどい嘘翻訳だな。
訳：2014年にウクライナがロシア系住民の虐殺を始めた時に、もう軍事作戦を始めるべきだった。でも当時の軍事力では成功するか分からなかった、プーチンも決断することができなかった。ロシア内のクソが自分の利益のために行動したせいで、どんどん悪化していって現実に至る。

コード・アリス（Code_Alice🇯🇵）
@AIs_of_Dragoon
·
6月28日
プリゴジンの発言に関し、ナザレンコが「親露派の指摘とは関係のない箇所」を訳し悪質印象操作をしてて吹いた。

指摘されているのは「ウクライナ軍が8年に渡りドンバス人民を虐殺してきたとか、NATOと共に大攻勢をかけようとしてたとかいう話は全部国防省の嘘だ」

というツイート。全然違うじゃん😊

ロシア語で喋るプリゴジンの早口の罵倒の真相ですが、今回の大騒動で極悪戦争屋のリベラルメディアの翻訳の正誤は？？？（★注、普通の日本人読者は英語なら多少は分かっても今回プリゴジンはロシア語なのでちんぷんかんぷん）
文字情報とは大きく違い、音声情報では真偽が日本人で分かる人は数少ない
 
早川由紀夫 @HayakawaYukio　午後9:04 · 2021年4月19日
地球の1/150しか大気がない火星でヘリコプター、よく飛んだなあ。
 
世界的権威や信用力が高いＢＢＣ放送など欧米リベラルメディアが、最初から最後まで極悪戦争屋「大ウソつき」であったとの、当然と言えば当然の腹立たしいオチ。
まあ　しかし、民主主義の基本の基本。イロハのイ、根本原理である「一人一票」の秘密投票制度を愚弄するアメリカ民主党や欧米リベラルメディア、日本のマスコ三有識者など高偏差値の知的エリートのエスタブリッシュメント連中の悪事は「子供だまし」にも程がある恥知らずの低レベルだった2021年04月20日 | アポロ１１号・宇宙開発【悲報】壊れていくアメリカ（NASA）
 
今回のロシアの内乱は２０２０年１月６日のトランプ（議会襲撃テロ）クーデターよりも犠牲者が少ない　(^_^;)　
 
最大野党のロシア連邦共産党党首ゲンナジー・ジュガーノフとプーチン大統領の会談（★注、ジュガーノフは今回のプロゴジン「ワグナーの乱」と同じで、アメリカ国務省が支援して合法政権を破壊したネオナチ親衛隊テロリスト集団が主導した２０１４年マイダンクーデタ―直後のロシア軍「特別軍事作戦」を主張していた）

松里先生写真

松里公孝　法学政治学研究科教授
東京大学大学院法学政治学研究科修了、法学博士。北海道大学スラブ研究センター教授などを経て、2014年より現職。著書に、「東大塾　社会人のための現代ロシア講義」（共著、2016年、東京大学出版会）、「ポスト社会主義の政治」（2021年、ちくま新書）など。

耳にタコ状態の日本や欧米リベラルメディアの陳腐なプロパガンダに終始

日本共産党（志位和夫）に遠慮（忖度して自説を全面変更）する白井聡に比べれば元共同通信の田中宇の論評の方が圧倒的に優れているが、一番肝心のウクライナ騒動の不愉快極まる核心部分「左翼嫌いのプーチン」の事実を一切触れていないのですから不可解。ロシアのプーチンが左翼嫌い程度は誰でも知っている大人の常識の範囲なのに不思議。普通なら見落とすはずがないのである。

今回の松里の視点に比べ、左翼嫌いのロシアのプーチンに一言も触れない植草一秀や桜井ジャーナル、田中宇などの記事や論評、判断は大きく見劣りする。（★注、欧米リベラルメディアや有識者では最悪なら人類滅亡の米ロ核戦争まで心配されるが、「左翼嫌いのプーチン」のピースを一枚加えるだけで米露馴れ合いの出来レース、不真面目な「八百長プロレス」に見えてくるから不思議）2022年05月23日 | 共産党　野蛮な米軍と「左翼嫌い」のプーチンと

個人の政治ブログの平均寿命は３年以下

今回ブログ開設以来１５年ぶりにブックマーク改訂を行った感想ですが、織田信長の「人生５０年」どころか３年程度でブログの寿命が尽きるので屍累々。ほぼ墓標状態なのですから不気味。普通の政治ブログでは自分が書きたいネタが尽きるらしいのである。書くことが多すぎるので順番に苦慮している、時間も体力もないこの「逝きし世の面影」とは大違いだった。

2019年04月09日 | アポロ１１号・宇宙開発　アポロ１１号飛行士の1970年謝罪会見　(^_^;) 　

アポロ１１号乗務員３人のアメリカ国内での１９７０年記者会見の「お宝映像」を発見した外国語に堪能な「DEEPLY JAPAN」も例外ではなく、インチキ「プリゴジンの乱」が起きるまで開店休業状態だったので随分心配していたのである。

極悪戦争屋の欧米リベラルメディアが子供だましの真っ赤な嘘を垂れ流している「米英EU諸国は噓八百の大悪党」不愉快な事実は正しく理解できるが、悲しいかな「だから、ロシアのプーチンが全面的に正しい」と勘違いしたので、その後の次々起きる不可解な出来事との整合性が無くなって記事が書けなくなっていた（★注、単純明確な一般大衆娯楽のハリウッド映画でもあるまいし、現実の世の中、特に政治はは単純な「善と悪との戦い」ではない。魑魅魍魎が百鬼夜行する恐ろしい世界なのである）

少子高齢化社会は何も日本独自の現象ではなくて実はロシアや中国など教育水準が高い地域では世界全体

日本のベビーブーム（団塊の世代）は敗戦後の１９４７年から１９４９年前までのたった３年間だったが、アメリカは１９４５年から１５年ほど続いたし、韓国は朝鮮戦争休戦後の１９５５年から８年続く、どうも、人口増加は戦争終結の「際どい平和状態」と密接に関係しているらしいのです。
不思議なのがドイツとソ連（ロシア）で絶滅戦争（WW2）後にベビーブームが起きなかった。戦後の高度経済成長期の労働力不足で日本は（ベビーブームの）団塊の世代が貢献した。ところが同じ高度経済成長、深刻な労働者不足が起きても「団塊の世代」が無いドイツでは、仕方なくトルコからのイスラム教徒の移民労働者を受け入れ現在のような状態に
今回のウクライナ紛争で難民が大勢がEUに流入したが、一番人数が多いのは５００万人のロシアで、宗教も言語も習慣も人種も同じなのですから当然の結果です。言語も習慣も人種もほぼ同じ「在日」が日本では大問題になっていたのですから、言語や宗教が大きく違っていれば致命的な大騒動は避けられない。

日本の人口のピークは２００８年だった（２０１０年半世紀維持していたGDP二位を中国に譲る。ドル建ての日本のＧＤＰ値ピークは２０１２年）。ロシアの場合はソ連崩壊翌年の１９９２年が人口のピーク。現在の特殊出生率は１・５なので人口減少は避けられない。それなら残酷極まる「生かさぬように。殺さぬように」の恐ろしい今のウクライナの状態はロシアにとってもNATO加盟のEUにとっても一定の利益が見込めるのです。

世界人口考

「出生率上がれば幸せ?」　バンコクの「コンドーム伝道師」は問う

毎日新聞 2023/6/16 
70年代から、タイで避妊具を広めるキャンペーンを進め、当時深刻な問題となっていた人口爆発やエイズ危機からタイを救った。

高出生率、幸せですか（その2止）　高齢化、育む共生の知恵（少子化バンザイ　🙌）

毎日新聞 2023/6/28　
21年の1人当たり国内総生産（GDP）は、タイの7066ドルに対しフィリピンは3460ドル、女性の平均寿命はタイは83歳、フィリピンは71歳だ。1970年当時、いずれの数字も両国は同水準だった。人口だけで全て説明できるわけではないが、人口抑制に早く成功したタイの方が長寿で豊かになったのも事実だ。70年代に「先見の明」を発揮したミーチャイ氏は今、「少子高齢化を当然のものとして、そこで生き抜く人材を育てる」という挑戦に取り組む。（抜粋）

１週間ほど前の毎日新聞を見て腰を抜かすほど驚いた
 
今の日本政府もマスコミも、もちろん野党を含めて全ての有識者が異口同音に大問題だと言っているのが少子高齢化。ところがである。毎日新聞では１８０度正反対に「少子化で幸せになる」と丸々１ページも使った驚きの大々的キャンペーンを行っていたのである。ちなみに今のタイの特殊出生率は日本の１・２６とほぼ同じ１・３の驚きの低出生率だった。（★注、特殊出生率は２・１以上でないと人口の現状維持が出来ない）
我々普通の日本人一般市民が誰一人も気が付かないうちに、高偏差値のメディアや有識者「知的エリート」のエスタブリッシュメント連中の今までの価値観（正誤や善悪の基準）が、恐ろしいことに１８０度天地が逆に引っくり返ったのである。

ちなみに２００３年、偽の証拠をでっち上げてアメリカ軍が侵攻して大虐殺を行った当時（バース党フセイン大統領）のイラクの総人口は２５００万人だった。ところが、今のイラク総人口は２倍近い４１００万人に膨張していたのである。１９８０年代のシリア人口は８００万人だったが２０１１年には２１００万人まで増えていて、「アラブの春」のアメリカ軍傭兵組織ISIS「イスラム国」が汎アラブ主義のバース党アサド独裁政権打倒の民主化反政府組織を名のって「内戦」に突入。１千数百万人が難民化する。
（★注、去年２月２４日のロシア軍「特別軍事作戦」直後に２回も結ばれていた平和解決「即時停戦」合意をぶっすぶした極悪戦争屋の米英リベラルメディアの唐突な「心変わり」と、あっと驚く１週間前の毎日新聞記事とは別々の出来事では無くて両者はピッタリ連動して動いていると思われます）
 
 
「プリゴジンの乱」の翌日朝刊、驚きの毎日新聞第一面タイトル
 
６月２４日毎日新聞朝刊第一面には大きく「プリゴジンの乱」の見出しの巨大な文字が躍っていた。
ところが、第一面左側２割程度は日本の半導体原料フォトレジストメーカーＪＳＲを政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）が９０００億円超の高額で買収するという話。経済紙の日経新聞ならともかくも、日本を代表する全国紙の毎日新聞が（しかも、あっと驚く前代未聞の「プリゴジンの乱」の当日に）今まで一度もニュースにはならない原料メーカー買収話が「プリゴジンの乱」と同列に扱っていたのである。
去年７月８日奈良県西大寺駅前「消えた弾丸」安倍殺しの、原因だったと思われるのが安部晋三首相による韓国半導体トップメーカー、サムソン電子を狙い撃ちした経済制裁（輸出審査厳格化）発動である。一応韓国のサムソンや台湾のTSMCが半導体製造トップメーカーになっているが製造段階の大部分は中国大陸の工場が担っていた。そして原料メーカーのほぼ全部９割は日本メーカーという妙な国際分業で世界中の半導体製造が成り立っていたのである。

2023年3月23日、経済産業省は韓国に対する輸出管理の運用を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置（経済制裁）を解除したと発表した。（★注、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦像など韓国の反日姿勢に怒った安部晋三首相が２０１９年に突然「互恵待遇」を廃止して半導体原料の輸出規制にのりだし大騒ぎになっていた）