『遮水壁が完全凍結すると、今までの「地下水の流入が云々」の言い訳が効かなくなるに、・・・』
１１月４日付け毎日新聞朝刊（西日本担当の大阪本社版）では、東京電力の福島第一原発の凍土遮水壁の完全凍結が書かれているのですが、Ｗｅｂ上には何もなし。他のメディアの関連記事を探しても矢張り何も無し。
活字の新聞記事としては存在するが、インターネット上には何もない奇怪なことが起きていた。
そもそも、この東電とか経産省（エネルギー庁）が推進した福島第一原発の凍土遮水壁ですが、肝心の科学的な審査を担当する原子力規制委員会の猛反対を押し切って強引に進められたもので、いわく因縁言い難い代物だった。
そもそもの話、『何の目的なのか』との、初歩的で基本的な部分の『意味』が全く不明なのである。
規制庁の田中俊一前委員長（７２）にしろ、現委員長の更田（ふけた）豊志（５９）にしろ同じで、一貫して『放射能汚染水は海洋投棄するしかない』と言い続けている。（ただ、海洋投棄だと、今までの政府や言い続けていた『福島復興』のスローガンもくそも無くなるので仕方なく１０００トンの巨大タンクで汚染水を貯め続けて現在に至っている）
『今の原発の敷地は、汚染水タンクが林立していて、もう新たに設置する余裕が何処にもない』
この高濃度放射能汚染水とは、今までは東電（政府やマスコミ）は原子炉建屋の地下に流れこむ地下水だと、善良な市民が勘違いするよう、わざと曖昧（意味が分からない様に）に発表しているのです。
ところが、これが全部口から出まかせの嘘八百。真っ赤な嘘であることは、既に東京電力や規制委が発表しているのです。地下水云々は何の関係も無い煙幕だった。
本当の事実は、高濃度の放射能汚染水の大量発生の原因とは６年前からメルトダウンした原子炉圧力容器に注入している冷却水（１基当たり１時間に４・５トン）の事だと、真実を小出しにして報じたり、逆に１１月４日付け毎日新聞記事のように、元の黙阿弥『地下水が～汚染水云々』と先祖かえりするなど、真実を嘘とを行きつ戻りつを繰り返す。
この不思議なマスコミの報道姿勢の原因は、案外簡単で、大爆発した６年前と今と『同じ量の冷却水』を原子炉圧力容器に抽入し続けている事実は不味過ぎるのである。
『６年間も続いている福島第一原発の不都合な事実』
★注、
この『６年前と同じ量の冷却水』の注入の事実は、核燃料の崩壊熱では説明がまったく不可能で、今もフクシマの臨界が止まっていないとの証明になって仕舞うので、政府やマスコミは誰にでも分かる『明らかな事実』を挙国一致で必死で隠している。
（フクシマの核燃料デブリが今も臨界しているから『冷却している』のか、それとも臨界する危険性があるので冷却しているのかは不明だが、何れが真実でも、極限的にトンデモナク危険であることだけは間違いない）
NNNニュース（日本テレビ）『ウソだもん、これ。東電説明に原子力規制委が激怒 💢』
６月２８日(水曜日) 読売新聞系列の 日本テレビ（NNN）の画像が凄まじい。
『東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒』巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
赤字で強調した『激怒』、『原子力規制委が東電に・・・』、『人を欺こうとしている』 の文字が目につくが、原子力規制委・更田委員長代理５９歳（原子力規制委員会初代委員長の田中俊一７２歳は退任し、３か月後の今年９月から更田（ふけた）豊志委員長代理が昇格する）の凄まじい『怒りぶり』がテレビの画面からも伝わってくる。
テレビ画面の下段には、
『（東京電力は）人を欺こうとしている としか思えない。』
『ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。』
『陸側遮水壁、何も関係ないじゃん。』
『そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ。』
とテロップが入っているのですから驚く。
『歴代のアメリカ国防長官が必ず運用停止を考えていたオスプレイが日本に配備された謎』
オスプレイですが、下降気流が通常のヘリに比べて激しすぎてネパール大地震では家屋を吹き飛ばすなど二次被害を起こしているし、対空ミサイルに対して脆弱なのでアフガニスタンのような戦場でも使えない。
舗装していない場所では砂を巻き上げてエンジンを損傷する危険が大きくて、オスプレイの運用は、空母の艦載機として考えられている。
ヘリコプターなど回転翼機の特徴は、自機の起こす下降気流に入ってしまうとセットリングウィズパワー（ ボルテックスリングステート）に 陥って揚力を失って墜落するが、オスプレイでは急降下は非常に危険なのである。（軍用機として急降下が出来ないオスプレイの特徴は致命的欠陥）
人命救助でも戦場でも使い難いし、しかも高価で操縦が非常に難しいので歴代のアメリカ国防長官が必ず運用停止を考えていたのがオスプレイである。
この欠陥が大きいオスプレイが日本に配備された謎ですが、運用され続けられた最大の原因とは米軍では無くて特務機関からの要請だった。特殊な役目のオスプレイを必要としているのはアメリカ軍では無くて、アメリカのNSAやＣＩＡなどの諜報機関だったのである。
『日本列島周辺に３艘ものアメリカの巨大な原子力空母が集結する』
１００年前の日露戦争当時は巨大な戦艦が戦争の帰趨を決める大事な切り札だった。ところが、それから３０年も経たない第二次世界大戦当時は軍事技術の飛躍的な進歩で巨大な戦艦は格好の標的になるだけの存在になっている。
対艦ミサイルの発達したフォークランド紛争では英国軍の空母はアルゼンチンの反撃が危なくて前方に展開できない。アルゼンチン以上に戦争に特化して軍事要塞化した北朝鮮相手では米軍の巨大な空母は対艦ミサイルの標的になるので、使い物にはならないでしょう。安全な日本列島のはるか後方に配備される。
アメリカ軍の空母が大活躍したのは、ベトナム戦争敗北で傀儡南ベトナム要人の亡命用とか駐留米人の救助用に使われたのが最後なのです。（安全な洋上に待機したアメリカ軍の空母にヘリで逃亡した）今回の日本列島周辺海域への米軍空母の３艘そろい踏みも、まったく同じ目的が考えられる。たぶん、この為にアメリカは事前に（地元日本の反対を押し切って）危険を承知でオスプレイを沖縄に配備したのでしょう。
（おまけ）
『朝鮮半島有事、邦人退避策をトランプ氏と協議へ』11/5(日) 読売新聞
安倍首相が、５日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整していることがわかった。
約６万人の在韓邦人や、２０万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路・海路などでの輸送を、退避計画の基本に据えたい考えだ。
トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除していない。マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は２日のインタビューで、「（アジア歴訪で）軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となる見通しだ。
１１月４日付け毎日新聞朝刊（西日本担当の大阪本社版）では、東京電力の福島第一原発の凍土遮水壁の完全凍結が書かれているのですが、Ｗｅｂ上には何もなし。他のメディアの関連記事を探しても矢張り何も無し。
活字の新聞記事としては存在するが、インターネット上には何もない奇怪なことが起きていた。
そもそも、この東電とか経産省（エネルギー庁）が推進した福島第一原発の凍土遮水壁ですが、肝心の科学的な審査を担当する原子力規制委員会の猛反対を押し切って強引に進められたもので、いわく因縁言い難い代物だった。
そもそもの話、『何の目的なのか』との、初歩的で基本的な部分の『意味』が全く不明なのである。
規制庁の田中俊一前委員長（７２）にしろ、現委員長の更田（ふけた）豊志（５９）にしろ同じで、一貫して『放射能汚染水は海洋投棄するしかない』と言い続けている。（ただ、海洋投棄だと、今までの政府や言い続けていた『福島復興』のスローガンもくそも無くなるので仕方なく１０００トンの巨大タンクで汚染水を貯め続けて現在に至っている）
『今の原発の敷地は、汚染水タンクが林立していて、もう新たに設置する余裕が何処にもない』
この高濃度放射能汚染水とは、今までは東電（政府やマスコミ）は原子炉建屋の地下に流れこむ地下水だと、善良な市民が勘違いするよう、わざと曖昧（意味が分からない様に）に発表しているのです。
ところが、これが全部口から出まかせの嘘八百。真っ赤な嘘であることは、既に東京電力や規制委が発表しているのです。地下水云々は何の関係も無い煙幕だった。
本当の事実は、高濃度の放射能汚染水の大量発生の原因とは６年前からメルトダウンした原子炉圧力容器に注入している冷却水（１基当たり１時間に４・５トン）の事だと、真実を小出しにして報じたり、逆に１１月４日付け毎日新聞記事のように、元の黙阿弥『地下水が～汚染水云々』と先祖かえりするなど、真実を嘘とを行きつ戻りつを繰り返す。
この不思議なマスコミの報道姿勢の原因は、案外簡単で、大爆発した６年前と今と『同じ量の冷却水』を原子炉圧力容器に抽入し続けている事実は不味過ぎるのである。
『６年間も続いている福島第一原発の不都合な事実』
★注、
この『６年前と同じ量の冷却水』の注入の事実は、核燃料の崩壊熱では説明がまったく不可能で、今もフクシマの臨界が止まっていないとの証明になって仕舞うので、政府やマスコミは誰にでも分かる『明らかな事実』を挙国一致で必死で隠している。
（フクシマの核燃料デブリが今も臨界しているから『冷却している』のか、それとも臨界する危険性があるので冷却しているのかは不明だが、何れが真実でも、極限的にトンデモナク危険であることだけは間違いない）
NNNニュース（日本テレビ）『ウソだもん、これ。東電説明に原子力規制委が激怒 💢』
６月２８日(水曜日) 読売新聞系列の 日本テレビ（NNN）の画像が凄まじい。
『東電説明に「ウソだもん、これ」規制委激怒』巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。
赤字で強調した『激怒』、『原子力規制委が東電に・・・』、『人を欺こうとしている』 の文字が目につくが、原子力規制委・更田委員長代理５９歳（原子力規制委員会初代委員長の田中俊一７２歳は退任し、３か月後の今年９月から更田（ふけた）豊志委員長代理が昇格する）の凄まじい『怒りぶり』がテレビの画面からも伝わってくる。
テレビ画面の下段には、
『（東京電力は）人を欺こうとしている としか思えない。』
『ウソだもん、これ（遮水壁の効果図）。』
『陸側遮水壁、何も関係ないじゃん。』
『そんな説明が後から後から出てくるような図を描く限り、東京電力はいつまでたっても信用されませんよ。』
とテロップが入っているのですから驚く。
『歴代のアメリカ国防長官が必ず運用停止を考えていたオスプレイが日本に配備された謎』
オスプレイですが、下降気流が通常のヘリに比べて激しすぎてネパール大地震では家屋を吹き飛ばすなど二次被害を起こしているし、対空ミサイルに対して脆弱なのでアフガニスタンのような戦場でも使えない。
舗装していない場所では砂を巻き上げてエンジンを損傷する危険が大きくて、オスプレイの運用は、空母の艦載機として考えられている。
ヘリコプターなど回転翼機の特徴は、自機の起こす下降気流に入ってしまうとセットリングウィズパワー（ ボルテックスリングステート）に 陥って揚力を失って墜落するが、オスプレイでは急降下は非常に危険なのである。（軍用機として急降下が出来ないオスプレイの特徴は致命的欠陥）
人命救助でも戦場でも使い難いし、しかも高価で操縦が非常に難しいので歴代のアメリカ国防長官が必ず運用停止を考えていたのがオスプレイである。
この欠陥が大きいオスプレイが日本に配備された謎ですが、運用され続けられた最大の原因とは米軍では無くて特務機関からの要請だった。特殊な役目のオスプレイを必要としているのはアメリカ軍では無くて、アメリカのNSAやＣＩＡなどの諜報機関だったのである。
『日本列島周辺に３艘ものアメリカの巨大な原子力空母が集結する』
１００年前の日露戦争当時は巨大な戦艦が戦争の帰趨を決める大事な切り札だった。ところが、それから３０年も経たない第二次世界大戦当時は軍事技術の飛躍的な進歩で巨大な戦艦は格好の標的になるだけの存在になっている。
対艦ミサイルの発達したフォークランド紛争では英国軍の空母はアルゼンチンの反撃が危なくて前方に展開できない。アルゼンチン以上に戦争に特化して軍事要塞化した北朝鮮相手では米軍の巨大な空母は対艦ミサイルの標的になるので、使い物にはならないでしょう。安全な日本列島のはるか後方に配備される。
アメリカ軍の空母が大活躍したのは、ベトナム戦争敗北で傀儡南ベトナム要人の亡命用とか駐留米人の救助用に使われたのが最後なのです。（安全な洋上に待機したアメリカ軍の空母にヘリで逃亡した）今回の日本列島周辺海域への米軍空母の３艘そろい踏みも、まったく同じ目的が考えられる。たぶん、この為にアメリカは事前に（地元日本の反対を押し切って）危険を承知でオスプレイを沖縄に配備したのでしょう。
（おまけ）
『朝鮮半島有事、邦人退避策をトランプ氏と協議へ』11/5(日) 読売新聞
安倍首相が、５日に初来日するトランプ米大統領と、朝鮮半島有事が発生した際の在韓邦人退避の方策について協議する方向で調整していることがわかった。
約６万人の在韓邦人や、２０万人以上と推定される在韓米国人の退避は、有事対応の最大の焦点で、日本政府は在韓米軍による陸路・海路などでの輸送を、退避計画の基本に据えたい考えだ。
トランプ氏は核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応として、軍事措置を排除していない。マクマスター米国家安全保障担当大統領補佐官は２日のインタビューで、「（アジア歴訪で）軍事措置の可能性について話さなければ無責任なことになる」と述べており、日米首脳会談などでは朝鮮半島有事への対応が議題となる見通しだ。
