なるほど！そうだった！！時限政党の民主党 合法のIOC買収

　『目から鱗？寝耳に水？』

@minshu_kun
政界引退したボクには関係のないことですが、民進党の新しいロゴマークが決まりました！あずきバーを電子レンジでチンしたらお汁粉になるそうです！#井村屋のロゴに似ている？

井村屋のロゴマークそっくりの新しい民進党のロゴ。引退する民主党公式キャラクターのゆるキャラ「民主くん」と井村屋のあずきバーのツーショット



『八日目の蝉（すでに寿命を終えている死に体）だったことを忘れている時限政党の民主党』

９月２日民進党の代表選挙が告示された当日に毎日新聞は１ページを使った『論点』　『民主党代表選　野党とは』とのタイトルのオピニオン記事で有識者３人の発言を載せているのですが、民主党副代表だった千葉景子元法務大臣の言葉が目からウロコ。　
なるほど！そうだった！！のである。
１９９６年に発足した民主党（Democratic Party of Japan）は、結成した当時は『時限政党』を標榜していたのである。 具体的には結成から１５年後 （2011年）には政策を実現して解散する予定だった。現在は２０１６年なのですから死に損なった『八日目の蝉』どころの話ではない。民主党の大失敗とは『長く生きすぎた』ことに尽きるのである。
２日の毎日新聞で、『「市民が主役」の原点に返れ』と題して千葉景子は、
『振り返ると、旧民主党は１９９６年の結党持に「２０１０年までの時限政党」を掲げた。そして、当時代表だった鳩山由紀夫さんと管直人さんが、その１０年にともに首相を経験した。目標に「到達」してしまったことで、「次」を見失ったのかも知れない。』
と語っているのである。（千葉景子は唯一法務大臣として自分が署名した死刑執行の現場に立ち会った勇気ある人物。しかも熱心な死刑廃止論者だったのですから驚くしかない）

『動く死体（ゾンビ）としての不気味な民進党　』廿五まで 生き過ぎたりや傾奇者（かぶきもの）

原子炉４基が同時に暴走した未曾有の福島第一原発事故から９カ月後のインチキ冷温停止宣言は野田義彦だったが、その一周年の赤っ恥記念日（２０１２年１２月１６日）の総選挙で政権を自民党に大政奉還したのも野田義彦だった。下野した当時の民主党の支持率は２割値度にまで大きく低下していた。
ところがである。
その後の民主党は時間が経てば経つほど支持率が目に見えてトンドン低下していて、まったく歯止めが効かない。野党第一党なので国政選挙では一定の得票は有るが支持率が少しも回復しない。超低空飛行を続けているのである。
民主党の後継政党である現在の民進党の支持率は１割にも届かない（公明党や共産党とほぼ同じ）一桁のパーセンテージに留まっている不思議ですが、実は、千葉景子の『時限政党の寿命が尽きている』（賞味期限がとっくの昔に切れた）との今回の説明に大納得である。
なるほど。！そうだった。！！

『目から鱗というか、寝耳に水というか、』

９月２日の毎日新聞『論点』で、千葉景子以外の二人は北大の吉田徹教授と元自民党副総裁の山崎拓だが、それぞれ小選挙区制とは半分の民意を切り捨てる制度であることや、イギリスのような定期的な政権交代が起きないと議会制民主主義が死滅すると警告していた。
なるほど。！そうだった。！！
確かに『その通り』なのですが、２０年前の小選挙区の導入時にこそ主張するべきであろう。小選挙区制で極限まど日本国の政治が劣化した今では『遅すぎる』のである。
当時も今も同じでマスコミは、『小選挙区制で頻繁な政権交代が起きる』と宣伝しているが真っ赤な嘘というか丸々の詐欺。真実は『小選挙区制では頻繁に政権交代しないと→民主主義が死滅しトンデモナイことが起きる』だった。
そもそも小選挙区制とは半分の民意をバッサリと切り捨てる最悪の非民主的な制度だったのですから、今のような安倍自民党の強権政治の暴走は余りにも『当然の結果』だった。何の不思議も無かったのである。



植草一秀の『知られざる真実』2016年9月 1日 (木)『「お詫びと訂正」なく五輪解説内容NHKが改竄』　

『不適切だが、違法ではない』と繰り返したのは、少し前に舛添要一前東京都知事が雇った『第三者の弁護士』たちの陳腐で腹立たしいセリフだった。
ところが、９月１日に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した調査チームが公表した報告書の内容は、『支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない』とそっくり同じである。
もっとも権威や伝統、人々の信頼感が大切なJOCの説明が、金に汚いネズミ男（升添要一）の姑息な弁明と、内容的にも言葉の上でも少しも違いが無い。
そもそも２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑でＪＯＣの調査チームは、升添の『第三者の弁護士』と同じで厳密な意味での『第三者』でない。
調査は、『第三者の厳しい目』どころが、身内が含まれている八百長監査なのである。
しかも調査と称するものは２億数千万もの大金を渡した当事者には一切接触しないいのですから手抜きにしても酷すぎるとマスコミに厳しく叩かれる始末。

９月１日ＪＯＣ報告書『支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない』の意味とは何か！

招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外のIOCの有力者に金品を贈呈して五輪招致が実現したとしても、『贈収賄』は公務員に対する金品の供与だけが対象なので、（JOCの調査チームの結論のように）そもそも日本の法律では違法ではない。
しかしアメリカの法律では違法（公職だけに限定されておらず民間人相手の賄賂でも贈収賄が成立する）として、アメリカのリンチ司法長官が指揮してIOC副会長など大勢の外国人幹部がアメリカ国外で逮捕され大騒ぎになっている。
２０２０年東京オリンピックの開催権のＪＯＣの買収疑惑ですが、これは一時マスコミを賑わしたロシアの国家ぐるみのドーピング騒動どころの話ではないのである。（今後のフランス当局の捜査次第では森喜朗や竹田恆和などJOC幹部の訴追は免れないであろう）
この目の前のトンデモナイ現実をJOCは完全に忘れたふりをして誤魔化しているが（すでに日本側が買収資金に大金を支払ったことが明らかなのに）他人事の態度は不真面目の極みである。
通常の例なら刑法犯は国内限定なのです。ところがアメリカのリンチ司法長官は『IOCの不法行為を正す』との大義名分を掲げて国内法を使って外国人を外国で逮捕するという超法規的処置をとっているのですから怖ろしい。
日本の今回の不正な裏金工作をアメリカが『お目こぼし』してくれる可能性ですが、今回の騒動は明らかに日本自身がターゲットである。（現在叩かれているロシアのドーピングとか国際陸連の悪徳役員の方が煙幕の可能性が高い）

買収の裏金を追及され思わず涙ぐむＪＯＣ幹部

『藪蛇だった「不適切だが、違法ではない」とのあまりにも不真面目で姑息な弁明』

『まったく無駄な裏金なら背任罪に問われる。進退窮まった絶体絶命のJOC』
植草一秀が指摘するように、刑法の『贈収賄』は公務員限定なのJOCが何億円もの買収資金でオリンピック開催権を買ったとしても（道徳的に問題なだけで）日本の法律では違法ではない。
しかし、逆に（今回何故か植草一秀は見逃しているが）JOCの調査チームの結論のように何の役にも立たない事柄に対して役職を利用して意識的に数億円を浪費すれば日本国刑法では間違いなく特別背任罪の厳罰が成立する。（単純な背任罪なら懲役５年以下だが特別背任罪なら懲役１０年以下）
今回の国際的な日本の信用を根本的に失うIOC役員の買収工作のスキャンダルですが、招致委員会の裏金が２０２０年東京オリンピックの開催権の取得に役にたったのか。それともドブに大金を捨てたのか。
結論がどちらにしても世界を揺るがす大問題が否応なく勃発してしまい２０２０年東京オリンピックどころの話ではなくなる。
それで仕方なくＪＯＣの調査チームは金に汚いネズミ男（升添要一）のインチキ第三者弁護士の『不適切だが、違法ではない』と結論を曖昧にして誤魔化した手法とそっくり同じ『支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない』と藪蛇の弁明を繰り返した。
なるほど。！そうだった。！！何とも分かりやすい話である。

『前門の虎後門の狼というか四面楚歌というか。あるいは７１年ぶり２回目のGHQというか』

アメリカが仕掛けたらしいロシアの『国家ぐるみのドーピング』疑惑はリオオリンピックの終了で確実に下火になり今後は適当に打ち切りになるのは確実である。
ところが、世界アンチ・ドーピング機関（WADA）の報告書に書いている日本（JOC）の『電通』による２０２０年東京オリンピックの買収疑惑の方はこれから間違いなく（リオ五輪が終わったので）いよいよ本格化して、JOC幹部の森喜朗や竹田恆和だけではなく安倍晋三まで訴追されるようなら７１年ぶり２回目のGHQ統治が再現することになる。
公務員ではなく民間人であるIOCに対して日本の法律では贈収賄が問えない。ところが、もしもIOCの買収が丸っきり無かったとすれば膨大な裏金の浪費は特別背任罪で厳罰である。
まさに『前門の虎後門の狼』というか『四面楚歌』というか。しかもアメリカ（リンチ司法長官）は敗戦後の日本に神として君臨したマッカーサー元帥のように国境を無視して世界に君臨し違法行為を取り締まるというのですから、『天網恢恢　疎にして漏らさず』何処にも逃げ道が残っていないのである。